【解決事例】認知症の親が書かされた「長男へ全財産遺贈」の公正証書遺言を無効にした実績

認知症の親が遺した「長男へ全財産遺贈」の遺言書にお悩みではありませんか？

親が亡くなり、遺産分割の話し合いを進めようとした矢先に「長男に全財産を相続させる」という公正証書遺言が見つかった。しかし、その時すでに親は認知症を患っており、まともに会話もできない状態だった――。このようなご相談は、当事務所でも非常に多く寄せられています。

公証人が関与して作成される公正証書遺言は、形式的な不備が少なく、原則として強い法的証拠力を持っています。そのため、「公証人が作ったのだから覆せないのではないか」と諦めてしまう方が少なくありません。しかし、遺言書作成当時の親に遺言能力が欠如していたことを客観的な証拠で証明できれば、裁判所によって無効と判断させることができます。

ここでは、当事務所が実際に取り扱った、認知症の親による公正証書遺言を無効化して解決に至った事例をご紹介します。

相談の背景：全財産を長男に譲るという公正証書遺言の出現

ご相談者様（次男・仮名：A様）は、数年前に母親を亡くされました。母親の生前、長男である兄が実家で同居し、財産の管理をすべて行っていました。

母親が亡くなった後、遺言書を開示したところ、そこには「すべての不動産と預貯金を長男に相続させる」という公正証書遺言が残されていました。

しかし、A様によると、遺言書が作成された時期、母親はすでに認知症の症状が重く、孫の顔も分からないほど判断力が低下していたとのことです。 「兄が母を無理やり公証役場に連れていって書かせたのではないか」と疑念を抱いたA様は、遺言無効確認の調停および訴訟を視野に入れ、相続問題に強い当事務所へご相談にいらっしゃいました。

公正証書遺言を覆すための法的壁とアプローチ

公正証書遺言を無効にするためには、単に「認知症だった」というだけでは不十分です。法律上、遺言書作成の瞬間に「遺言の内容やその法律上の効果を理解し、判断する能力（遺言能力）」がなかったことを証明しなければなりません。

公証人は作成時に本人の意思を確認していますが、当時すでに認知症の進行により正常な判断ができなかった事実を、医学的・客観的な証拠をもって覆す必要があります。

そこで当事務所では、以下の戦略を立てて証拠集めを行いました。

病院カルテの徹底的な読影と客観的証拠の収集

まずは、遺言書作成時期の前後に母親が通院していた病院のカルテや看護記録を取り寄せました。

カルテには、担当医による「見当識障害あり」「日時や場所が分からない状態」「意思疎通が困難」といった詳細な記載が残されていました。 これらの記録は、当時の母親の精神状態を正確に物語る動かぬ証拠となります。

専門医による意見書の獲得

カルテのデータだけではなく、精神科医などの専門医による「遺言能力に関する鑑定・意見書」を作成してもらうため、詳細な医療データの分析を行いました。

専門医から「遺言書作成当時、すでに重度の認知症であり、自己の財産処分に関する結果を弁識する能力は著しく欠如していた」という医学的見解を得ることに成功しました。

調停から和解へ：遺言無効を認めさせた解決事例

収集した病院カルテの読影結果と専門医の意見書を武器に、当事務所は長男側に対して遺言無効確認の交渉を開始しました。

最初は「公証人が確認した有効な遺言書だ」と頑なに主張していた長男側でしたが、私たちが提示した客観的な医学的根拠の重みの前には対抗できませんでした。最終的に、訴訟に発展する前に、「遺言書は無効である」ことを前提とした遺産の分割協議（実質的な公平な分け前への修正）による和解が成立しました。

A様は、「諦めなくて本当によかった。母の真意ではない遺言に縛られずに済んでホッとした」と、安堵の表情を浮かべておられました。

認知症の遺言でお悩みなら専門弁護士へご相談を

公正証書遺言の無効確認訴訟や交渉は、法律の知識だけでなく、医療記録の読影力や医学的な因果関係を証明するノウハウが不可欠です。

遺産相続をめぐるトラブルの中で、以下のような状況に直面している方は、一人で悩まずにできるだけ早く専門家にご相談ください。

• 親が認知症と診断されていた時期に遺言書が作られていた
• 長男や特定の親族だけが一方的に有利な遺言内容になっている
• 公正証書遺言だからと泣き寝入りを強いられている

当事務所では、依頼者様の正当な権利を守るため、最新の判例や医療的知見に基づいた徹底的なサポートを提供しております。まずはお気軽にお問い合わせください。