Q　スタートアップに共同経営者は必要ですか。どのように選べばよいですか。

スタートアップの共同創業者

（１） スタートアップでは、事業そのものを変更することもあります。したがって、メンバー構成の方が重要です。
（２） スタータアップの失敗は、メンバーの適否、社内での意思疎通や、内紛が原因であると言ってもよいでしょう。
（３） 共同創業者がいる方が財務的には成功すると言われています。しかし、共同創業者間の内紛で消滅することも多く、単独創業者の方が、企業としての寿命が長いというデータもあります。

共同創業者が必要なのか。

（１） 自分に共同創業者が必要なのかは、再検討が必要です。
（２） スタートアップは簡単に上手くいきません、自分が弱さをさらけ出し、自分も本音述べ、相手の本音も聞いて、対立を乗り越える覚悟がなければ、共同創業者を迎えるのはよした方がよいでしょう。
（３）単独で起業するのも、一つの選択肢です。

共同創業者の要件

（１）共同創業者を探すのであれば、共同創業者を迎えるメリットがなければなりません。
（２）したがって、共同創業者の要件は以下のようになるでしょう。

専門性

（１）目指しているビジネスにおいて必要な専門性について、自分と共同創業者がそれぞれを足せば、必要な専門性満たすような関係が必要です。
（２）転びながら学ぶという選択肢をすれば、多大な時間と資金を無駄にすることになります。

経験

（１） もちろん、若くて才能ある若者が、成功する事例は有名ではあるが、数は多くありません。
（２） しかし、目指しているビジネスにおいて必要な経験がある方が、成果を上げやすいのは当然です。
（３） 自分もしくは共同創業者が、目指すビジネスの経験を有していることが望ましいです。

雑務をする覚悟

（１） スタートアップを経営するには、大量の雑務を経営者が行うことになります。
（２） しかし、会計の打ち込みや、クラウドの設定などの雑務について、大企業出身者はこれらを自分の仕事だと認めないことも多い。

相性

（１）スタートアップは簡単に上手くいきません、自分が弱さをさらけ出し、自分も本音述べ、相手の本音も聞いて、対立を乗り越える覚悟がお互いに必要です。
（２）お互いに本音でぶつかれない相手とは共同経営はできません。単独で起業するのも、一つの選択肢です。

共同経営者は部下でもよいし、途中で加わった人でもよい。

（１）共同経営者は、部下であってもよいし、途中で採用した人であってもよい。
（２）最初に採用した人材が共同経営者である必要もありません。

共同創業者を選ぶ前にすること

（１） 小さなプロジェクトをいろいろな候補者とやってみましょう。
　プロトタイプの作成、顧客へのインタビュー、投資候補者への説明など、いろいろなプロジェクトについて一緒にやってみて、共同創業者としてふさわしいかを検討しましょう。
（２）いろいろな候補者と共同でプロジェクトを組んだ経験があった方が、自分がどんなタイプの人間とパートナーシップを築けるか気が付くようになります。

共同経営者と役割について協議しましょう。

（１）共同ＣＥＯはリスク高いので、できればやめておきましょう（　ハーバード・ビジネス・レビュー２０２６年２月４３頁）。
（２）共同ＣＥＯは避けて、どちらが最終的な決断をするかを決める。
（３）お互いの得意分野について話し合い、誰がどの分野を担当するのか役割を決める。

共同経営契約書（株主間契約書）を作成しましょう。

（１）共同経営者との間で、共同経営契約書（株主間契約書）を作成すべきです。
（２）複数人で株式の出資をした場合には、その出資額についてどのように扱うか合意しておきましょう。

参考
　ハーバード・ビジネス・レビュー２０２６年２月３４頁