親の介護をしていた同居の子が、親の通帳を見せてくれません。
どうすれば？

親の介護をしていた同居の子が通帳を見せない！その背景とリスク

実家で親と同居し、介護を一手に引き受けてくれていた兄弟姉妹に対しては、感謝の気持ちを持つ一方で、「遺産がどうなっているのか分からない」という不安を抱える相続人は少なくありません。

通帳の開示を求めても、「親の生活費に使ったから関係ない」「お前は介護をしていないのに口を出すな」と頑なに見せてくれない場合、単なる不信感だけでなく、実際の財産の使い込みが隠されているケースがあります。

相続が開始したとき、被相続人（亡くなった親）の財産状況を正確に把握することは、公平な遺産分割を行うための第一歩です。同居の子が通帳を隠す理由や、隠されたまま放置するリスク、そして具体的な解決策について詳しく解説します。

通帳を見せない親族の心理と隠されたリスク

同居している相続人が通帳やキャッシュカードを管理している場合、その背景には大きく分けて二つの理由があります。一つは、プライバシーや感情的な反発から「他人に財産を詮索されたくない」という心理です。もう一つは、実際に故人の預貯金を自分の生活費や遊興費に不正に使ってしまった（使い込み）という後ろめたさです。

もし使い込みが行われていた場合、生前に無断で引き出されたお金は、原則として遺産分割の対象（特別受益や持ち戻しの対象）となります。これらを明らかにせず、他の相続人が泣き寝入りしてしまうと、本来受け取れるはずだった正当な財産を受け取れないまま遺産分割が終了してしまうという重大なリスクが生じます。

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弁護士を通じた銀行への取引履歴請求という解決策

「本人が見せてくれないなら、諦めるしかないのだろうか」と悩む必要はありません。相続人には、故人の財産状況を調査する正当な権利があります。しかし、同居の親族が協力的でない場合、個人の力で金融機関からすべての情報を引き出すことは困難を伴います。

そこで有効なのが、弁護士を代理人として選任し、銀行へ直接過去の取引履歴（原則として過去10年分）を請求する方法です。

弁護士が介入するメリット

相続人の一人が独自に金融機関に問い合わせても、他の相続人の同意書や煩雑な戸籍謄本の提出を求められ、時間と労力がかかります。また、同居の子に対して直接請求すると、感情的な対立が激化し、話し合い自体が不可能になることも珍しくありません。

弁護士が介入することには、以下のような強力なメリットがあります。

• 金融機関に対して、法的根拠に基づいたスムーズな取引履歴の開示請求ができる。
• 過去10年分の入出金履歴から、不自然な大口の引き出しや、生前贈与の痕跡を客観的に洗い出せる。
• 感情的な衝突を避け、法的なルールに則った冷静な遺産分割協議・交渉が可能になる。

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使い込みが発覚した場合の法的手続と最新の注意点

弁護士の調査により、実際に口座からの不正な引き出しが判明した場合、どのように解決を目指すのでしょうか。

不当利得返還請求や遺産分割での調整

使い込んだ相手が任意の返還に応じない場合、不当利得返還請求訴訟や損害賠償請求訴訟などの法的手段を検討することになります。また、遺産分割協議の中で、使い込み分を「特別受益」として持ち戻し、他の相続人の取り分を増やす形で調整を図るケースも多くあります。

近年の法改正を踏まえた相続財産調査の重要性

相続を巡る法制度は近年大きく変化しています。2024年4月からは相続登記の申請が義務化されるなど、不動産を含む相続手続き全体の透明化が求められています。また、将来的に予定されている「所有不動産記録証明制度」など、国全体で正確な資産の把握と権利関係の明確化が進められています。

このように、相続の現場では「正確な財産の把握」がこれまで以上に厳しく求められる時代になっています。不透明な預貯金の管理や、通帳の開示拒否をそのままにしておくと、後の法的手続きや税務申告において大きなトラブルの原因となります。

親の介護をしていた同居の子が通帳を見せてくれないという状況は、法的な知識と適切なアプローチによって打開することが可能です。泣き寝入りせず、早い段階で専門の弁護士へ相談し、適正な遺産分割を実現するための第一歩を踏み出しましょう。