親が「特許権」を持っていて、今も企業から特許使用料が入ってきます。

親の特許権はどうなる？相続の基本と手続き

親が発明家や企業の研究者などで、生前に取得した「特許権」や、企業へ特許を貸し出すことで得られる「特許使用料（ロイヤリティ）」がある場合、これらは目に見えない知的財産権ですが、れっきとした「相続財産」に含まれます。

親が亡くなった後も企業から確実に使用料を受領し続けるためには、預貯金や不動産とは異なる専門的な手続きが必要となります。放置してしまうと、将来のロイヤリティの分配を巡って相続人間でトラブルになるおそれもあるため、正しい手順を把握しておきましょう。

特許権相続の全体像と2つの重要ステップ

特許権を相続して将来のロイヤリティを受け取るためには、主に以下の2つのステップを踏むことになります。

• 遺産分割協議による相続人の決定
• 特許庁に対する「移転登録（名義変更）」の手続き

特許権は不動産や自動車と同様に、権利の移転には公的な登録が必要な財産です。単に「形見分けで長男がもらうことにした」と家族間で決めるだけでは、企業に対して「自分が新しい権利者だ」と主張することはできません。

1. 遺産分割協議で相続人を決める

まずは、ほかの遺産と同様に、誰が特許権を相続するのかを相続人全員による遺産分割協議で決定します。

特許権を特定の1人が単独で相続することも、複数の相続人で共有することも法的には可能です。しかし、特許使用料の管理や、将来特許権を第三者に譲渡・実施許諾（ライセンス契約）する際の利便性を考慮すると、「1人の名義に絞る（単独所有）」ことが実務上は推奨されます。

2. 特許庁への「移転登録申請」を行う

相続人が決定したら、特許庁に対して「特許権の移転登録申請（相続）」を行います。

この手続きが完了してはじめて、特許公報上の名義が被相続人（親）から相続人に書き換わります。移転登録申請には、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書（または遺言書）などの書類が必要です。専門的な知識が求められるため、弁護士や弁理士などの専門家のサポートを受けると安心です。

ライセンス契約の承継と将来のロイヤリティ受領

特許権を相続することは、親が企業と結んでいた「特許実施権（ライセンス契約）」の契約上の地位もそのまま引き継ぐことを意味します。

企業との契約内容を確認する

特許権の名義変更（移転登録）が完了したら、速やかにライセンス契約を結んでいる企業に対して、親が亡くなった事実と、新しい特許権者が自分になったことを通知します。

この際、以下の点について契約書を再確認または更新することが重要です。

• ロイヤリティの振込口座の変更： 相続人名義の口座への変更手続きを行います。
• 契約条件の確認： 実施料の料率や支払いの頻度（四半期ごと、年1回など）に変更がないか確認します。

企業側としても、正確な権利者に対してロイヤリティを支払う必要があるため、特許庁の移転登録が完了していることが重要な前提条件となります。

最新の法改正と不動産相続に関する注意点

近年、相続に関する法改正が相次いで行われており、所有者の把握が難しい財産に対する管理が厳格化しています。

• 2024年4月： 相続登記の義務化がスタートし、不動産については取得を知った日から3年以内の登記が義務付けられました。
• 2026年4月： 住所変更登記の義務化も予定されています。

特許権自体は不動産登記法の対象外ですが、知的財産権も「放置すると権利関係が複雑化する財産」という点では共通しています。親が遺した特許権や発明は、企業の事業活動とも深く結びついている大切な財産です。

放置や遅延を防ぐためにも、相続が発生した際は速やかに全体像を把握し、適切な法的手続きを進めることが求められます。特許権の相続やライセンス契約の承継について少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。