親の遺産分割協議書を「英語に翻訳」して海外の銀行へ提出する方法

親の遺産分割協議書を英語に翻訳して海外の銀行へ提出する手順

親が亡くなり、海外の銀行口座に眠る預貯金を相続することになった場合、日本の遺産分割協議書を外国の金融機関に提出することが求められます。しかし、日本の公文書をそのまま海外の銀行へ持ち込んでも、言語や制度の違いから受理されません。

海外の銀行へ遺産分割協議書をスムーズに提出するためには、正確な英訳と、その書類が公的なものであることを証明する公的認証が不可欠です。本記事では、遺産分割協議書を英語に翻訳し、海外の銀行へ提出するまでの具体的なステップを専門的かつわかりやすく解説します。

1. 遺産分割協議書の英訳文を作成する

海外の銀行へ提出する書類の第一歩は、日本語で作成された遺産分割協議書の翻訳です。

翻訳は専門業者に依頼するのが確実

遺産分割協議書には、法律用語や専門的な相続用語が多く含まれています。ご自身で翻訳することも不可能ではありませんが、翻訳の正確性が欠けていると海外の銀行で差し戻される原因になります。 トラブルを防ぐためにも、法務関係の翻訳実績が豊富なプロの翻訳会社や、公認翻訳者（Certified Translator）に依頼することを強くおすすめします。

翻訳証明書（Certificate of Accuracy）の添付

海外の銀行の多くは、翻訳文そのものの信頼性を担保するため、翻訳者または翻訳会社による「翻訳証明書」の添付を求めています。これは「この翻訳文は元の日本語の文書を正確かつ忠実に翻訳したものである」と証明するものであり、翻訳会社に依頼する際には必ずこの証明書を発行してもらいましょう。

2. 公証役場と外務省で認証手続きを行う

英訳文が完成したら、次はそれが「本物の日本の文書であり、正当な手続きで作られたものであること」を外国の機関に証明するための認証手続きを行います。これを「認証（Legalization）」と呼びます。

提出先の海外の銀行がどの国にあるかによって、必要な手続きが異なります。

相手国が「ハーグ条約（Apostille）加盟国」の場合

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ（※カナダは2024年にハーグ条約加盟）など、多くの国がハーグ条約に加盟しています。この場合の手続きは比較的シンプルです。

• 公証役場での認証：まず、公証人役場に出頭（または嘱託）し、遺産分割協議書の署名者が本人であること、あるいは翻訳の真偽について公証人の私署証書認証または宣誓認証を受けます。
• 外務省のアポスティーユ取得：公証人の認証を受けた書類を持って、外務省（東京または大阪分室）へ申請し、アポスティーユ（Apostille）と呼ばれる証明書を発行してもらいます。このアポスティーユが付与されることで、外務省が公証人の印影を証明し、ハーグ条約加盟国において日本国内の公文書と同等の効力を持つことになります。

相手国が「ハーグ条約非加盟国」の場合

ハーグ条約に加盟していない国（例：中国や一部の中東・アジア諸国など）に提出する場合は、アポスティーユではなく「領事認証（公印確認＋大使館・領事館の認証）」が必要となります。

• 日本の公証役場での認証を受ける。
• 外務省で「公印確認」を受ける（外務省の証明）。
• 日本にある相手国の大使館または領事館に持ち込み、最終的な領事認証を受ける。

このように、非加盟国の場合はステップが増えるため、スケジュールに余裕を持って動くことが重要です。

3. 海外の銀行への提出と注意すべきポイント

翻訳と認証の手続きがすべて完了したら、いよいよ海外の銀行へ遺産分割協議書を提出します。

最新の法改正や相続手続きにおける注意点

日本国内の不動産相続に関しては、2024年4月から相続登記が義務化され、さらに2026年4月からは住所変更登記の義務化も控えているなど、近年法令の厳格化が進んでいます。海外口座の相続についても、マネーロンダリング防止の観点から銀行側の審査が非常に厳しくなっています。

海外の銀行に書類を郵送、あるいは現地窓口へ提出する際には、以下の点に注意してください。

• 銀行所定の相続届や、サイン証明書（Signature Certificate）など、追加の書類が求められる場合があるため、事前に担当者へ確認する。
• 原本の提出を求められるケースと、認証済みコピーでよいケースがあるため、不備がないよう厳重に確認する。

海外の銀行手続きは複雑で専門知識を要します。もし英語でのやり取りや公証・アポスティーユの手続きに不安がある場合は、国際相続に強い専門家に相談することも検討してください。