親が「定期預金」を解約しようとしていた途中で死亡しました。

親が銀行の定期預金を解約しようと準備を進めていた矢先、手続きが完了する前に亡くなってしまったというケースは少なくありません。生前に親から「この預金はあなたに…」と言われていたとしても、本人が亡くなった時点で、その口座は凍結されてしまいます。

途中で止まってしまった定期預金の解約はどのように進めればよいのでしょうか。今回は、生前の委任の効力や、亡くなった後の具体的な解約方法について詳しく解説します。

親が亡くなった後の定期預金の解約手続きはどうなる？

親が自ら銀行に行けず、家族に解約を頼もうとしていた場合でも、委任契約は本人の死亡によって当然に終了します。そのため、金融機関に死亡の事実が伝わると、たとえ委任状や通帳、キャッシュカードを持っていたとしても、それらを用いた通常の代理人手続きはできなくなります。

亡くなった方の預貯金は、相続人全員の共有財産となります。したがって、その払い戻しや解約には、特定の相続人だけでなくすべての相続人の同意が必要不可欠です。

遺言書や遺産分割協議による違い

定期預金を誰がどのように相続するかによって、金融機関での手続き方法が異なります。主に以下の2つのパターンに分かれます。

• 遺言書がある場合：公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言などがある場合は、原則として遺言に指定された人が単独で解約手続きを進めることができます。
• 遺言書がない場合：相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行い、誰がその預金を取得するのかを決定します。

全員の同意で解約手続きを進める具体的な流れ

遺言書がない場合や、遺言書で預金の相続人が指定されていない場合は、相続人全員で協力して解約手続きを行います。一般的な流れは以下の通りです。

1. 金融機関への死亡連絡と口座の凍結

銀行などの金融機関が名義人の死亡を知った時点で、口座は「凍結」され、出入金ができなくなります。不正な引き出しを防ぎ、公平な相続を行うための必要な措置です。

2. 相続人の調査と戸籍謄本の収集

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等を取り寄せ、誰が法定相続人であるのかを確定させます。銀行の手続きでは、この戸籍謄本の束が必ず求められます。

3. 遺産分割協議書の作成

判明した相続人全員で話し合いを行い、定期預金を誰が取得するかを決めます。全員が合意したら、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名および実印での捺印を行います（印鑑登録証明書も必要となります）。

4. 銀行窓口での解約・払戻し請求

金融機関所定の相続手続き書類に記入し、以下の必要書類を添えて窓口に提出します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書（または金融機関所定の相続手続き依頼書に全員が署名・捺印）
• 被相続人の通帳やキャッシュカード

書類に不備がなければ、数日から数週間程度で指定した相続人の口座へ預金が振り込まれます。

相続手続きにおける注意点と近年の法改正について

預貯金の解約手続きだけでなく、実家などの不動産を所有している場合は相続に関する法改正にも注意が必要です。

2024年4月1日より、相続登記（不動産の名義変更）が法律上の義務となりました。また、2026年4月からは住所変更登記の義務化も控え、登記懈怠に対する過料のペナルティも設けられています。不動産と預貯金のどちらの手続きも放置せず、計画的に進めることが大切です。

なお、「遺産分割協議がまとまらない」「遠方に住んでいて他の相続人と連絡が取りづらい」「必要書類の収集や銀行手続きの時間が取れない」といったお悩みをお持ちの方も多いでしょう。そのような場合は、無理に個人で進めようとせず、法律の専門家である弁護士や司法書士に代行を依頼することで、スムーズかつ確実な手続きが可能となります。