調停の場で相手から「暴言・不当な圧迫」を受けた時の家庭裁判所の警備対応

相続や離婚などの遺産分割調停において、話し合いがこじれると、相手方から調停の場で暴言を吐かれたり、不当な圧迫を受けたりするケースがあります。家庭裁判所は中立な機関であるため、安心して話し合いができる環境を守るための安全配慮措置が用意されています。

家庭裁判所の調停における暴言・圧迫への対応策

家庭裁判所での調停は、お互いの主張が対立しやすいため、感情的になりやすい場所です。しかし、暴力や威嚇、執拗な暴言などは決して許されるものではありません。身の危険を感じたり、精神的に追い詰められたりした場合は、我慢せずに速やかに裁判所職員へ申し出ることが重要です。

家庭裁判所には、当事者の安全と平穏な審理を守るための様々な体制が整っています。

裁判所職員や警備員による警備強化

調停室や待合室の周辺には、裁判所職員や常駐する警備員が目を光らせています。万が一、相手が激高して暴力を振るうおそれがある場合や、脅迫的な言動を繰り返す場合は、職員や警備員が速やかに介入し、トラブルの拡大を防ぎます。

また、状況の危険度に応じて、敷地内での警備体制を強化してもらうことも可能です。事前の段階で不安がある場合は、担当の書記官に相談し、警備上の配慮をあらかじめ依頼しておくと安心です。

当事者同士の接触を防ぐ安全対策

相手と顔を合わせること自体が精神的な苦痛である場合や、待合室での待ち伏せなどが心配な場合には、次のような接触防止措置を講じてもらえます。

• 待合室の完全分離：お互いの控室が近くならないよう、フロアや階数を変えた待合室を用意してくれます。
• 別室待機の徹底：調停期日が終了した後も、どちらか一方が先に退出するまで、もう一方は室内に待機するよう指示されます。

このように、相手と物理的に接触する機会を極力排除するための運用がなされています。

入廷時間のズレ（時間差呼出）の要請方法と効果

調停の当日や終了時に最も不安が大きいのは、裁判所の出入り口や廊下で相手と鉢合わせることです。これを防ぐための有効な手段が時間差呼出の要請です。

時間差呼出の仕組み

時間差呼出とは、当事者の到着時間や調停室への入廷時間、そして退廷の時間を意図的にずらす方法です。

• 呼出時間の調整：相手よりも早く（あるいは遅く）裁判所に到着するよう指定され、専用の別室に案内されます。
• 退廷時の時間差：調停期日の終了時にも、安全を確保するために数分から十数分程度、どちらかを先に帰宅させ、相手の姿が見えないように調整します。

これにより、廊下やロビー、裁判所の最寄り駅周辺での待ち伏せや、直接的な威圧行為を防ぐことが可能になります。

時間差呼出を確実に受けるための手順

時間差呼出やその他の警備対応を希望する場合は、当日突然申し出るのではなく、調停期日の前日までに担当書記官へ連絡することが大切です。

依頼する際は、以下のポイントを明確に伝えるとスムーズに対応してもらえます。

• 相手からどのような暴言や圧迫を受けたのか（または受けるおそれがあるのか）の具体的な状況
• 待ち合わせ場所や裁判所の敷地内での接触に対する恐怖心
• 希望する配慮（時間差呼出、待合室の変更、警備員の同席など）

裁判所側も、当事者が安全に手続きを行える環境を整える義務があるため、正当な理由がある申し出に対しては柔軟に対応してくれます。

弁護士を代理人に立てるという選択肢

ご自身一人で相手と対峙することが精神的に大きな負担となる場合は、弁護士を代理人に選任することも非常に有効な解決策です。

弁護士が代理人となれば、調停の場に本人が出席する必要性が低くなり、多くの場合、弁護士が代わりに裁判所に出頭します。これにより、相手から直接暴言を浴びせられたり、不当な圧迫を受けたりするリスクを完全に回避することができます。

調停委員への説明や相手方との交渉もすべて弁護士が窓口となるため、精神的なストレスを大幅に軽減しながら、法的に有利な条件での解決を目指すことが可能です。一人で抱え込まず、裁判所の制度や専門家の力を適切に頼りましょう。