令和5年（2023年）4月施行：「改正民法・不動産登記法（所有者不明土地）」

近年、社会問題化している所有者不明土地の発生を予防し、円滑な不動産取引や土地の有効活用を進めるため、民法および不動産登記法の大幅な改正が行われました。その中でも、令和5年（2023年）4月に施行された法改正は、私たちの相続手続きや不動産の管理に大きな影響を与えます。

本記事では、特に重要なポイントである「遺産分割の10年制限（特別受益・寄与分の期間制限）」と「相続土地国庫帰属制度」について、専門的かつ分かりやすく解説します。改正内容を正確に理解し、将来のトラブルを防ぎましょう。

遺産分割の10年制限と特別受益・寄与分の見直し

これまでの民法では、遺産分割協議には期限が設けられていませんでした。そのため、何十年も放置された結果、相続人がねずみ算式に増えて連絡が取れなくなり、「所有者不明土地」が生まれる大きな原因となっていました。

今回の法改正により、相続開始（被相続人の死亡）の時から10年を経過した日以降は、遺産分割の方法に大きな制限がかけられることになりました。

10年経過後の遺産分割ルール

原則として、相続開始から10年が経過した後は、個別具体的な事情（生前贈与や介護貢献など）を考慮せず、原則的な法定相続分または遺言書の内容のみに基づいて遺産分割を行うことになります。

特別受益および寄与分の期間制限

長期間放置された相続において不公平を是正するため、特別受益（生前贈与など）や寄与分（被相続人の財産維持・増加への貢献）の主張についても、原則として相続開始から10年以内の遺産分割請求においてのみ主張できることとされました。 これにより、早めの遺産分割が強く促される仕組みとなっています。

※なお、法改正施行前に発生した相続についても、一定の猶予期間（原則として施行日から5年間など）が設けられていますが、早めの対応が不可欠です。

相続した土地を手放せる「土地国庫帰属制度」

多額の維持費がかかる土地や、遠方の実家の土地を相続したものの、利用予定がないために放置されるケースが後を絶ちません。こうした背景から、令和5年4月にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。

従来は、相続した土地を国に引き取ってもらうことは極めて困難でしたが、この制度を利用することで、一定の要件を満たし、審査をクリアすれば、相続した土地の所有権を国に手放す（国庫に帰属させる）ことが可能になりました。

主な利用の要件と注意点

この制度を利用するためには、法務大臣（実務上は法務局）の認定を受ける必要がありますが、すべての土地が引き取ってもらえるわけではありません。

• 建物がある土地は対象外（更地にする必要がある）
• 土壌汚染や埋設物がある土地は対象外
• 崖（傾斜地）や、通常の管理に過多な費用・労力がかかる土地は対象外
• 申請時には、国庫に引き渡すための負担金（10年分の管理費相当額など）を納付する必要がある

このように、安易に「国に捨てられる」わけではなく、厳格な審査と費用の負担が伴います。しかし、どうしても活用できない土地を抱える相続人にとっては、重要な選択肢の一つとなります。

その他の重要な改正点（登記の義務化と最新動向）

不動産に関する法改正は、民法にとどまりません。所有者不明土地問題を根源から解決するため、不動産登記法も改正されています。

相続登記の義務化（令和6年4月施行）

令和6年4月1日から、相続（遺言も含みます）によって不動産を取得した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが法律上の義務となりました。正当な理由がないのに申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。過去の相続分についても対象となるため、早急な手続きが必要です。

住所変更登記の義務化（令和8年4月までに施行予定）

引越し等で住所や氏名が変わった場合、変更があった日から2年以内に変更登記をすることが義務化されます。これにより、行政や司法が所有者の所在を常に把握できるように整備が進められています。

まとめ：相続手続きは放置せず専門家へご相談を

令和5年の改正民法・不動産登記法の施行、そして近年の法改正の波は、「不動産や遺産を放置してはならない」という強いメッセージを含んでいます。

遺産分割の10年制限を見据えて早めに遺産分割協議をまとめること、また、不要な土地への対策を講じることは、次の世代に負担を残さないために極めて重要です。

複雑な相続手続きや、特別受益・寄与分の計算、土地国庫帰属制度の活用を検討されている場合は、トラブルを防ぐためにも、ぜひお早めに当法律事務所へご相談ください。