夕陽ヶ丘法律事務所による「負動産（不要な土地）処分・国庫帰属」一括サポート

相続したものの利用価値がなく、固定資産税の負担や管理の手間だけがかかる「負動産（不要な土地）」。売却したくても買い手がつかず、どう処分すべきか頭を悩ませている方は少なくありません。

国が土地を引き取る「相続土地国庫帰属制度」がスタートしたものの、申請までのハードルが高く、途方に暮れるケースも増えています。夕陽ヶ丘法律事務所では、境界調査から建物解体手配、法務局への申請までをワンストップで解決する一括サポートを提供しています。

負動産（不要な土地）の処分における課題と「相続土地国庫帰属制度」

近年、不動産の所有者不明問題や管理不全空家対策の強化に伴い、2024年4月からは相続登記の義務化が施行されています。放置された不動産を持ち続けることは、もはやリスクでしかありません。

しかし、いざ国庫帰属制度を利用しようとしても、申請には膨大な書類の収集や専門的な調査が必要となります。特に個人での手続きが難しいとされるのが以下の理由です。

• 申請窓口での複雑な事前審査
• 隣接地との境界確定（境界調査）
• 地中に埋設物や汚染がないかの確認
• 古家がある場合の解体・滅失登記の手配

これらをすべて相続人ご自身で進めようとすると、時間的・精神的にも大きな負担がかかります。

夕陽ヶ丘法律事務所のワンストップ・一括サポートの強み

夕陽ヶ丘法律事務所では、面倒な不動産処分の手続きを総合的にバックアップいたします。専門的な法知識とネットワークを駆使し、境界調査から建物解体手配、法務局申請までを完全ワンストップで解決します。

1. 専門家による正確な境界調査とトラブル防止

土地の境界が確定していない場合、国庫帰属の申請は受理されません。当事務所は、信頼できる土地家屋調査士等のパートナーと連携し、迅速かつ正確な境界確定作業をサポートします。隣地との思わぬトラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きを実現します。

2. 建物解体から滅失登記までスムーズに手配

相続した土地上に古い実家や物置などの建物が残っている場合、更地にしなければ国庫帰属の申請はできません。解体業者の選定・見積もり比較から、工事の立ち会い、さらには建物の滅失登記に至るまで、すべて事務所側で一括して手配いたします。

3. 法務局への煩雑な申請手続きの代理

必要書類の収集、申請書の作成、法務局との折衝など、専門知識を要する行政手続きをすべて代行します。法改正や最新の運用規則にも精通しているため、不備による差し戻しのリスクを最小限に抑え、確実な手続き進行をお約束します。

負動産処分を放置するリスクと法改正への対応

土地を放置し続けることは、金銭的・法律的なリスクを高めます。

• 毎年課される固定資産税・都市計画税の負担
• 雑草の繁茂や倒壊による近隣トラブルへの損害賠償責任
• 2024年相続登記義務化に違反した際の過料（10万円以下）の罰則リスク
• 2026年4月にスタートする住所変更登記の義務化への対応漏れ

これらのリスクをクリアするためにも、不要な不動産は「所有し続ける」のではなく、「手放すための正しい手続き」を選択することが重要です。

不要な土地の処分は夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

負動産の処分は、単に書類を提出すれば終わるというものではなく、現地調査や法的要件のクリアなど、多角的なアプローチが必要です。「うちの土地は対象になるのだろうか」「何から手をつけていいかわからない」とお悩みの方は、ぜひ一度夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。

当事務所の専門スタッフが、ご依頼者様の状況を丁寧にお伺いし、最適な処分プランをご提案いたします。重荷になっていた不要な土地を手放し、安心の未来を手に入れるために、まずはお気軽にお問い合わせください。