申請から承認・国への引き渡し完了までの標準処理期間（約6ヶ月〜1年）

相続したものの使い道のない土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」の利用を検討する際、多くの方が気になるのが「手続き完了までにどれくらいの時間がかかるのか」という点でしょう。

この制度を利用してから、実際に土地が国庫に帰属する（国のものになる）までには、約6ヶ月から1年程度の標準処理期間がかかります。

本記事では、法務局での申請から審査、現地調査、負担金納付を経て国への引き渡しが完了するまでの流れと、それぞれの段階にかかる時間について詳しく解説します。

相続土地国庫帰属制度の承認から引き渡しまでの期間と流れ

相続土地国庫帰属制度の手続きは、必要書類を揃えて法務局へ申請することから始まります。しかし、申請すればすぐに土地を手放せるわけではありません。法務局による厳格な審査や調査が行われるため、完了までには一定の時間が必要です。

全体のおおまかなスケジュール感は以下の通りです。

• 相談・申請書類の作成（約1〜2ヶ月）
• 法務局での書類審査（約数ヶ月）
• 現地調査（法務局職員による実地確認）
• 承認通知と負担金の通知（申請から約半年〜1年後）
• 10年分の土地管理費相当額の納付
• 国庫帰属（引き渡し完了）

制度の利用を急いでいる場合は、この約6ヶ月〜1年というタイムラグを想定した上でスケジュールを組む必要があります。

法務局での書類審査と現地調査にかかる時間

申請が受理されると、法務局（担当官）による本格的な審査が始まります。この段階が、全体の期間の中で最も多くの時間を占める部分です。

書類審査のポイントと期間

申請書や添付図面に不備がないか、対象の土地が法的な却下事由・不承認事由に該当しないか細かくチェックされます。

• 境界が明確に示されているか
• 建物が建っていないか（更地であること）
• 土壌汚染や埋設物がないか
• 担保権や賃借権などの権利が設定されていないか

書類に不備や不足がある場合は、法務局から追加資料の提出を求められるため、さらに時間が延びる要因となります。

現地調査の実施

書類審査と並行して、またはその過程で、法務局の担当官による現地調査が実施されます。申請された土地の現状が、提出された図面や書類の内容と相違ないかを自分の目で直接確認するためです。

現地調査の日程調整なども含めると、申請からここまででおおむね数ヶ月が経過します。

負担金納付から国庫帰属完了までのプロセス

審査と調査の結果、要件を満たしていると判断されると、法務局から「承認決定」の通知が届きます。ここからゴールまでの手続きは比較的スムーズに進みます。

負担金の額の通知と納付

国庫帰属の承認を受けた人は、土地の維持管理にかかる費用として「10年分の土地管理費相当額」（負担金）を国に納付しなければなりません。

• 通知受領後、30日以内に負担金を一括で納付する必要があります。
• 負担金が納付された時点で、はじめて土地の所有権が国に移転（国庫帰属）します。

期限内に負担金を納付しない場合、承認の効果が失われてしまうため注意が必要です。納付が確認されれば、手続きは無事に完了となります。

スムーズに進めるための注意点と専門家への相談

相続土地国庫帰属制度の審査期間を必要以上に長引かせないためには、事前の準備が極めて重要です。

境界が曖昧な土地や、雑木林、斜面地などは審査に時間がかかりやすく、最悪の場合は不承認となるリスクもあります。また、2024年からは相続登記の義務化もスタートしており、所有者不明土地問題への対策として国も厳格な審査を行っています。

「思った以上に時間がかかっている」「必要書類の集め方がわからない」といったお悩みや、複雑な権利関係の整理に不安がある場合は、不動産登記の専門家である司法書士などの法律専門家に相談することをおすすめします。プロのサポートを受けることで、不備のない申請書類を作成し、スムーズな手続きの完了を目指すことができます。