どんな土地でも引き取ってくれる？
相続土地国庫帰属制度で「国が却下する土地」

相続したものの、利用予定のない土地の管理に悩む方は少なくありません。不要な土地を手放すための有効な手段として「相続土地国庫帰属制度」がありますが、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。国が管理を引き受けるには一定の要件があり、要件を満たさない土地は申請が却下または不受理となります。

この制度の仕組みや、どのような土地が却下の対象になるのかを正確に把握し、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。

相続土地国庫帰属制度とは何か？却下される土地の条件

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した土地を手放したい相続人が、一定の負担金を納めることで、土地の所有権を国に帰属させることができる制度です。

しかし、国が不要な土地の管理コストを無限に負うわけにはいかないため、引き取りが認められない「却下事由」や「不承認事由」が厳格に定められています。実務上、以下のような特徴を持つ土地は、申請しても国に却下されてしまいます。

1. 建物がある土地（地上物がある土地）

原則として、地上に建物が存在する土地は引き取りの対象外となります。更地であることが前提条件となるため、古い空き家や物置などが建っている場合は、事前に取り壊して更地にしなければ申請できません。建物が残ったまま申請しても、法務局で却下されてしまいます。

2. 担保権や使用権が設定されている土地

土地に他者の権利が絡んでいる場合も却下されます。具体的には以下の権利がついているケースです。

• 抵当権や根抵当権などの担保権が設定されている
• 賃借権や地上権、地役権などの使用収益権が設定されている

これらの権利がある場合は、権利をすべて抹消してからでないと申請ができません。

3. 土壌汚染や境界が未確定の土地

管理や処分の過程でトラブルが予想される土地も却下の対象となります。

• 土壌汚染対策法に定める特定有害物質による土壌汚染がある土地
• 境界が明らかではない土地（隣地との境界紛争がある、または測量が終わっていない土地）
• 崖地（傾斜が著しい土地）で管理に過大な費用がかかるもの
• 境界付近に他人の工作物や樹木が越境している土地

特に、境界が未確定のまま申請するケースが多く見られますが、正確な境界の確定や測面図の作成は、申請前の必須要件となっています。

却下を防ぐための事前の確認と注意点

相続土地国庫帰属制度を利用するにあたっては、法改正や最新の法制度にも注意を払う必要があります。

近年は不動産の適正管理がより厳格化されており、2024年4月からは相続登記の義務化がスタートしました。さらに、2026年4月からは住所変更登記の義務化も予定されており、放置された不動産に対するペナルティは重くなっています。

不要な土地を国に引き取ってもらうためには、以下のステップを踏むことが重要です。

• 専門家に相談して土地の状況を事前調査する（境界、土壌汚染、越境物の有無など）
• 不要な建物や障害物を事前に撤去する
• 弁護士や司法書士などの専門家を通じて正確な書類を作成・申請する

国庫帰属制度の審査には、数ヶ月から1年程度の時間がかかります。また、申請が受理された後も、10年分の土地管理費に相当する「負担金」の納付が必要となります。

「どんな土地でも手放せる」と安易に考えていると、思わぬ却下処分を受け、時間と費用が無駄になってしまうおそれがあります。ご自身の相続した土地が国の基準をクリアしているか不安な場合は、一人で悩まず、不動産法務に通じた弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。