申請後に「不承認」になる基準：崖地、地下埋設物、放置車両がある土地

相続した不要な土地を手放すために「相続土地国庫帰属制度」を利用したものの、審査の結果「不承認」となってしまうケースが後を絶ちません。国が土地を引き取るためには厳格な基準があり、管理や処分に多額の費用がかかる土地は引き受けてもらえません。

特に問題になりやすいのが、崖地（傾斜地）、地下埋設物、そして放置車両などのトラブル要因がある土地です。この記事では、申請後に不承認となってしまう具体的な基準について、最新の法改正や実務の観点からわかりやすく解説します。

相続土地国庫帰属制度で「不承認」になる基準とは？

相続土地国庫帰属制度は、すべての土地が無条件で引き取ってもらえるわけではありません。法律（相続土地国庫帰属法）によって、国が引き取ることができない「各号事由（却下・不承認事由）」が細かく定められています。

申請した土地に管理を阻害する物理的な障害物や、危険な状態が放置されている場合、審査の段階で容赦なく不承認や却下の処分を下されます。そのため、申請前には土地の現状をくまなく調査し、基準に適合しているかを確認することが不可欠です。

崖地（傾斜地）に関する不承認基準

相続した土地に傾斜が含まれている場合、崖地としての法的基準をクリアしているかが重要なポイントになります。

国庫帰属が認められない崖地の主な基準は以下の通りです。

• 傾斜度が30度以上であり、かつ、人の生命や身体、財産に被害を及ぼすおそれがある土地
• 土砂崩れや崖崩れの危険性があり、安全な状態にするために多額の防護工事や対策が必要な土地

単に傾斜しているだけでなく、周辺への危険性や通常の管理費用を超過するおそれがある場合は、不承認の対象となります。

ゴミや建築廃材などの「地下埋設物」の基準

土地の表面はきれいに見えても、地下に問題が隠されているケースは非常に多いです。特に地下埋設物が存在する場合、原則として不承認となります。

不承認や却下の対象となる地下埋設物の例は以下の通りです。

• 過去の建物解体時のコンクリートガラや建築廃材
• 産業廃棄物や生活ゴミが埋め立てられている土地
• 古い浄化槽や井戸がそのまま放置されている状態

これらの埋設物は、土地の所有者が自らの費用で完全撤去してきれいな状態に復元しなければ、国庫帰属の審査を通過することはできません。

放置車両・放置建物・その他の動産がある土地

土地の上に他人のものや自身の所有物である放置車両、プレハブ小屋、大量の不要物などが残されている場合も、そのままでは不承認となります。

国庫帰属の前提として、土地の上には一切の「動産」や「建物」が存在しない、いわゆる更地（あるいは管理可能な状態）であることが求められます。

• ナンバープレートのない放置車両やバイク
• 老朽化した物置や未登記の建物
• 放置された農業用機械や資材

これらが放置されている土地は、所有者自身で処分するか、撤去を完了させてからでなければ申請を受理されません（または審査で不承認となります）。

大樹木や草木の放置も不承認の要因に

土地の境界や管理において見落としがちなのが、伐採されていない大樹木や雑木林の状態です。

以下のような状態の樹木がある土地は、不承認のリスクが高まります。

• 枯死木や倒木の危険性がある巨大な樹木
• 隣接地へ越境しており、トラブルの原因になっている木々
• 管理が全くされず、ジャングルのように荒れ果てた樹木の密集地

国が引き取る土地は、将来的に管理コストがかからないことが前提です。危険木や著しく景観・管理を損ねる大樹木がある場合は、事前に専門業者に依頼して伐採・剪定を行うなどの対応が求められます。

不承認を避けるために私たちが取るべき対策

相続土地国庫帰属制度の審査は非常に厳格であり、一度「不承認」になると、これまでに支払った審査手数料は返還されません。そのため、無駄な出費と時間を防ぐためには事前の対策がすべてです。

まずは現地を徹底的に確認し、今回解説した「崖地」「地下埋設物」「放置車両」「大樹木」などの問題がないかを細かくチェックしましょう。もし問題が見つかった場合は、自費で撤去や整備を行ってから申請に踏み切るのが賢明です。

なお、2024年からは相続登記の義務化がスタートし、さらに2026年4月からは住所変更登記の義務化も控えています。放置された不動産に対する国の目はますます厳しくなっています。

自己判断での申請に不安がある場合や、土地の状況が複雑で判断がつかない場合は、相続問題や不動産法務に強い専門家（弁護士や司法書士など）にあらかじめ相談し、確実な手順で申請を進めることを強くおすすめします。