2024年以前に発生した「過去の古い未登記物件」の経過措置（2027年3月末まで）

相続が発生した際、故人が所有していた不動産の名義変更（相続登記）を放置してしまうケースは少なくありません。特に何十年も前に発生した古い相続や、書類の不備が多い物件では手続きが後回しになりがちです。

しかし、2024年4月1日から相続登記が法律で義務化されたことにより、過去の未登記物件についても早急な対応が求められるようになりました。本記事では、2024年以前に発生した古い未登記物件に関する経過措置と、2027年3月末までの期限について詳しく解説します。

2024年以前の古い相続登記にも期限がある？経過措置の全貌

これまで、不動産の相続登記には期限が設けられておらず、何世代にもわたって名義変更が放置されることが社会問題化していました。こうした「所有者不明土地問題」を解決するため、不動産登記法が改正され、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。

この義務化は、新しく発生した相続だけでなく、2024年4月1日よりも前に開始した相続についても遡って適用されます。過去に起きた相続をすべて即座に義務化すると、全国の法務局や相続人が対応しきれなくなるため、2027年3月31日までの猶予期間（経過措置）が設けられました。

したがって、古い未登記物件を抱えている相続人は、2027年3月末までに必ず登記手続きを完了させなければなりません。

なぜ古い未登記物件の放置は危険なのか？リスクを解説

「長年放置してきたから、今さら急がなくても同じではないか」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、放置を続けることには大きな法務的・金銭的リスクが伴います。

1. 過料（罰金）が科されるリスク

2027年3月31日までの期限内に正当な理由なく相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される規定があります。これは行政上のペナルティであり、前科がつくわけではありませんが、余計な金銭的負担が発生することになります。

2. 相続人が増えて話し合いが難航するリスク

古い相続を放置すればするほど、権利を持つ相続人の数がねずみ算式に増えていきます。

• 最初の相続人が亡くなり、その子供たち（代襲相続人）が権利を引き継ぐ
• 親族同士が疎遠になり、連絡を取るのが難しくなる
• 行方不明者や認知症の方が現れ、遺産分割協議自体が不可能になる

このような事態に陥ると、いざ売却や活用をしようとしても身動きが取れなくなってしまいます。

3. 所有不動産記録証明制度の活用と義務化への備え

近年、法制度の整備が進んでおり、2026年4月からは「住所変更登記」も義務化されるなど、国は不動産の所有者情報を厳格に管理する方針を強めています。また、自身の所有する不動産情報を一元的に証明する「所有不動産記録証明制度」なども導入されており、隠し通すことはできません。

古い未登記物件の相続登記をスムーズに進めるためのステップ

2027年3月末の期限に向け、古い未登記物件の相続登記を進める際には、いくつかのステップを踏む必要があります。時間的余裕があるように見えても、調査に時間がかかるため、今すぐ動き出すことが重要です。

• 被相続人の戸籍謄本の収集：まずは誰が正式な相続人であるかを確定させるため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せます。
• 現存する相続人の調査と連絡：戸籍をもとに、現在の相続人を特定し、全員で遺産分割協議を行うための連絡をとります。
• 必要書類の作成と法務局への申請：遺産分割協議書を作成し、全員の署名・捺印（印鑑登録証明書添付）を集めて、管轄の法務局へ登記申請を行います。

古い物件であるほど、当時の戸籍が廃棄されていたり、関係者が高齢化・死亡していたりと、手続きが複雑化します。自分一人で解決しようとせず、早めに司法書士などの専門家に相談することが、確実かつスムーズに期限内に登記を完了させる近道となります。