兄弟姉妹には「遺留分」がないって本当？
なぜ法律で認められないのかを解説

相続の場面において、「遺言書によって自分の取り分が全くなかった」というケースは少なくありません。特に、親族関係の中で兄弟姉妹が相続人となる場合、「遺留分（いりゅうぶん）」という言葉が大きな意味を持ちます。

結論からお伝えすると、兄弟姉妹には遺留分が一切認められていません。そのため、遺言書の内容次第では、兄弟姉妹の相続分をゼロにすることが法律上可能です。

この記事では、なぜ兄弟姉妹には遺留分が認められないのか、その理由や法的な仕組みについてわかりやすく解説します。

兄弟姉妹に遺留分がないのは本当？法律の仕組みを解説

遺留分とは、一定の相続人に対して法律上保障された、最低限の遺産の取得分のことです。この遺留分を侵害するような遺言があった場合、相続人は遺留分侵害額請求権を行使して金銭を取り戻すことができます。

しかし、民法第1042条において、遺留分を持つことができる相続人は、配偶者、子（およびその代襲者）、直系尊属（親や祖父母など）のみと定められています。ここに兄弟姉妹の名前は含まれていません。

したがって、遺言書で「すべての財産を妻に相続させる」「お世話になった友人柄に遺贈する」といった指定がなされており、兄弟姉妹の取り分がゼロになっていても、兄弟姉妹はそれを法的に覆すことができないのです。

代襲相続の場合でも遺留分はない

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるはずだったケースで、すでにその兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子（被相続人の甥や姪）が代襲相続人として相続権を持つことがあります。

しかし、大元の兄弟姉妹に遺留分がない以上、代襲相続人である甥や姪にも遺留分は認められません。遺言書によって遺産が一切分配されなかった場合でも、甥や姪が遺留分を主張して遺産を請求することはできないため注意が必要です。

なぜ兄弟姉妹には遺留分が認められないのか？

法律が兄弟姉妹の遺留分を認めない背景には、被相続人との精神的・経済的な「緊密度の違い」があります。

1. 配偶者や子どもとは経済的依存度が異なる

配偶者や子ども（および親）は、被相続人と生活を共にし、生計を維持しているケースがほとんどです。そのため、被相続人の死亡によって生活基盤が大きく揺らぐ可能性が高く、法律によって最低限の生活保障（遺留分）を与える必要性が高いと考えられています。

これに対し、兄弟姉妹は一般的に独立した別々の家庭を築いており、被相続人と経済的な運命共同体であるケースは稀です。生活の維持という観点から、法的な保護の必要性が低いと判断されています。

2. 私的な財産処分の自由を尊重するため

遺言者は、自分の財産を誰にどのように残すかという「遺言の自由」を持っています。もし、縁遠い兄弟姉妹にまで一律に遺留分を認めてしまうと、遺言者が本当に感謝している人や、老後の面倒を見てくれた人に財産を十分に遺せなくなってしまいます。

被相続人の意思を最大限尊重するため、血縁関係が比較的遠い兄弟姉妹については、遺留分の権利者から除外されているのです。

兄弟姉妹の相続における注意点

遺留分がないとはいえ、兄弟姉妹が相続に関わる場合には知っておくべきポイントがあります。

遺言書がない場合の法定相続人になる

被相続人が遺言書を残さずに亡くなった場合（ intestacy ）、配偶者や子、親がいないときは、兄弟姉妹が法定相続人となります。この場合は、法律で定められた割合（法定相続分）に従って遺産を受け取る権利があります。

相続登記や不動産手続きの負担

近年、相続に関する法改正が相次いで行われています。2024年4月からは相続登記の申請が義務化され、さらに2026年4月からは住所変更登記の義務化もスタートします。

もし被相続人が不動産を残して亡くなり、兄弟姉妹が相続人となった場合、遠方に住む兄弟姉妹同士で遺産分割協議を行う必要が生じます。兄弟姉妹間は疎遠であることも多く、連絡がつきにくかったり、話し合いが難航したりして、結果的に登記義務違反のリスクを抱えてしまうケースが少なくありません。

自分の財産を特定の兄弟姉妹にスムーズに引き継ぎたい場合、あるいは逆に兄弟姉妹に余計な相続トラブルや手続きの負担をかけたくない場合は、事前の遺言書の作成が極めて有効な対策となります。

遺言や相続に関する法的な手続き、最新の法的義務について不安な点がある場合は、専門家に早めに相談することをおすすめします。