親が認知症になった後でも「家族信託」や「遺言書作成」はできる？
判断能力の判定

親が認知症になった後でも家族信託や遺言書は作成できるのか

親が認知症を発症すると、家族は「財産の管理ができなくなるのではないか」「遺言書を書いてもらいたいが間に合うだろうか」と不安を抱くものです。結論から申し上げますと、認知症＝法律行為が不可能というわけではありません。

法律の世界では、契約や遺言を行うために必要な精神的能力を「意思能力」と呼びます。この能力が欠如した状態で行われた契約や遺言は、後から無効と判断されるリスクが極めて高くなります。

意思能力の有無を判断する基準とは

「意思能力があるか」という判断は、医学的な診断名だけで決まるものではありません。遺言や家族信託の内容を理解し、その結果としてどのような財産変動が起きるのかを正しく認識できているかが重視されます。

一般的に、医学的な判断指標として用いられるのが「長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）」や「ミニメンタルステート検査（MMSE）」です。これらは認知機能を数値化するツールですが、法律上の「意思能力」の有無を直接的に確定させるものではありません。

実務上、意思能力の有無は以下のポイントで総合的に判断されます。

• 自分の財産が何であるかを認識しているか
• 相続人や受託者が誰であるかを理解しているか
• 遺言や信託の内容が、自分の意思に基づいていることを説明できるか

たとえ軽度の認知症であっても、上記の内容を明確に説明できれば、手続きが認められるケースはあります。しかし、症状が進行し、意思疎通が困難な状態であれば、公正証書による遺言や家族信託契約を締結することは法律上認められません。

判断能力が低下した後のリスクと注意点

もし意思能力が不十分な状態で無理やり契約や遺言作成を進めてしまうと、将来的に大きなトラブルを招くことになります。

他の相続人から「親は当時、認知症で判断能力がなかったはずだ」として、遺言無効確認訴訟や契約の取り消しを求める裁判を起こされるリスクがあるからです。また、公証役場で公正証書を作成する際にも、公証人が本人と面談し、意思能力に疑いがあると判断すれば作成を拒否されます。

無理に手続きを進めるのではなく、まずは以下のステップで冷静に対処することが重要です。

• 主治医による診断書や意見書を確認する
• 弁護士などの専門家に、本人の意思疎通の状況を確認してもらう
• 意思能力が不十分な場合は、成年後見制度の活用を検討する

家族信託と遺言書、どちらが適しているか

家族信託と遺言書は、目的が異なります。遺言は「死後の財産承継」を定めるものですが、家族信託は「生前の財産管理」と「死後の承継」の両方をカバーできる柔軟な仕組みです。

どちらも意思能力が確実にある段階で行うのが原則です。もし、すでに判断能力が低下していることが明らかな場合、家族信託や遺言書による対策は諦めざるを得ないケースもあります。その場合は、法定後見制度を利用して財産を守る必要がありますが、成年後見制度は「財産の維持」が目的であり、積極的な資産運用や相続税対策は困難であるというデメリットを理解しておく必要があります。

最新の法改正と専門家への相談の重要性

近年、相続登記の義務化（2024年4月施行）や、2026年4月からの住所変更登記の義務化など、不動産管理をめぐるルールは厳格化しています。認知症によって親の判断能力が失われると、これらの義務を果たすための名義変更や手続きが難航し、罰則の対象となる恐れもあります。

「まだ大丈夫だろう」という油断が、将来の家族の負担を大きくします。親が元気なうちに家族信託や遺言の準備を整えておくことが理想ですが、もし症状が疑われる場合は、速やかに弁護士等の専門家に相談してください。

専門家は、本人の状況を客観的に観察し、医学的見地と法的観点を踏まえて、現時点で可能な最善の対策を提案します。また、手続きを行う際には、医師の診断書を添付するなど、後の争いを防ぐための「証拠保全」の助言も可能です。

認知症の診断を受けたからといって、すべてを諦める必要はありません。しかし、法的な効力を確実に持たせるためには、プロフェッショナルによる慎重な判断と、法的に適正なプロセスを踏むことが不可欠です。早めの対策が、家族の絆と大切な財産を守る唯一の手段となります。