「配偶者居住権」を設定するメリット：高齢の母を実家に住まわせ、子は所有権を取得

配偶者が亡くなった後も、残された配偶者がこれまで通り自宅に住み続けられる権利を保護する制度として、「配偶者居住権」が注目されています。高齢の母親が実家に住み続けたいと希望しつつ、子供たちが所有権を取得して遺産を円滑に分けたい場合に非常に有効な仕組みです。

配偶者居住権とはどのような制度ですか？

配偶者居住権は、2020年4月に施行された民法改正によって新しく導入された制度です。従来の相続では、自宅の所有権を配偶者が相続すると、預貯金などの他の財産を十分に受け取れず、その後の生活資金に困窮するというケースが少なくありませんでした。

この制度を利用すれば、自宅の権利を「配偶者居住権」と「所有権（負担付所有権）」に分けて評価することができます。高齢の母親は居住権を取得して安心して自宅に住み続け、子供たちは所有権を取得するという柔軟な遺産分割が可能になります。

配偶者居住権を設定する3つの大きなメリット

実家を相続する際、配偶者居住権を設定することには、母親と子供の双方にとって多くのメリットがあります。ここでは主な3つのメリットを解説します。

1. 母の生活資金と住まいの両方を確保できる

高齢の母親が自宅に住み続けたいと望む場合、これまでであれば自宅を単独で相続するしかありませんでした。しかし、自宅の価値が高い場合、その分の相続枠を使ってしまい、生活費となる現金や預貯金をほとんど相続できないリスクがありました。

配偶者居住権であれば、「住む権利」と「生活資金（現金など）」をバランスよく配分できるため、母親の老後の生活基盤をしっかりと守ることができます。

2. 遺産分割の話し合いが円滑に進む

相続人が複数いる場合、不動産はきれいに分割することが難しいため、遺産分割協議が難航する原因になりがからです。実家しかないようなケースでは、売却して現金を分けざるを得ない事態もあり得ます。

配偶者居住権という選択肢を取り入れることで、母親は住まいを確保しつつ、子供たちは将来の所有権を先取りして取得できます。これにより、相続人間での不公平感が減り、話し合いがスムーズにまとまりやすくなるというメリットがあります。

3. 所有権を持つ子供への相続がスムーズになる

子供は負担付所有権という形で不動産を相続します。母親が生存している間は実際に住むことはできませんが、母親の死亡時には自動的に消滅するため、将来的に完全な所有権（単独所有）を手に入れることができます。

配偶者居住権を利用するための厳格な要件

配偶者居住権は非常に便利な制度ですが、いつでも誰でも利用できるわけではありません。法律で定められた以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 被相続人の配偶者であること（内縁の妻や夫は対象外です）
• 被相続人が亡くなった時に、その建物に無償で居住していたこと
• 遺産分割、遺贈、または死因贈与によって配偶者居住権を取得すること
• 亡くなった被相続人が、所有者であること（または配偶者との共有であること。他人の借家などは対象外です）

なお、配偶者居住権は目に見えない権利であるため、第三者に対抗するためには「配偶者居住権設定登記」を行う必要があります。

近年の法改正を踏まえた注意点と手続きの重要性

相続に関する法制度は近年大きな変化を迎えています。2024年4月からは相続登記の申請が義務化されており、不動産を相続した場合には原則として3年以内に名義変更を行わなければなりません。また、2026年4月からは住所変更登記の義務化も控え、不動産の権利関係を正確に整理しておくことの重要性が高まっています。

配偶者居住権を設定する場合も、通常の相続登記に加えて複雑な共有関係や評価額の算出が必要になります。居住権の価値は、母親の平均余命や建物の耐用年数、将来の金利などを考慮して算出するため、専門的な知識が不可欠です。

誤った評価や不十分な協議書のままだと、後々相続人同士でトラブルに発展するリスクもあります。高齢の母親の生活を守り、子供たちが円満に将来の資産を引き継ぐためにも、配偶者居住権の利用を検討する際は、早い段階で法律の専門家に相談することをおすすめします。