遺言無効を争う間、相手が預金を下ろしたり不動産を売却するのを止める仮処分

遺言の効力をめぐって相続人間の対立が深まった際、裁判の決着がつく前に相手が被相続人の預金を全額引き出したり、不動産を勝手に第三者へ売却してしまうのではないかと不安に感じる方は少なくありません。このような事態を防ぐために活用されるのが、裁判所に対する「仮処分（処分禁止・権利行使禁止）」の申し立てです。

本記事では、遺言無効確認訴訟などの係属中における財産保全の方法について、専門的な視点からわかりやすく解説します。

遺言無効を争う際に財産保全が必要な理由

遺言書に基づいて名義変更を済ませた相手方が、裁判の判決が出る前に財産を処分してしまうリスクは十分に存在します。例えば、預貯金を引き出して費消されてしまった場合や、不動産が善意の第三者に売却されてしまった場合、のちに遺言が無効だと認められても、元の財産を取り戻すことが極めて困難になります。

そのため、訴訟や調停の申し立てと並行して、あるいはその前に、財産を現状維持するための「仮処分」を手続きすることが極めて重要となります。

財産の隠匿や散逸を防ぐ緊急の措置

仮処分は、正式な裁判（本案訴訟）の判決が出るまでに長い時間がかかることを前提として、その間に権利が実現できなくなるのを防ぐ緊急的な暫定措置です。裁判所が「保全の必要性」があると認めれば、相手方に対して財産の現状維持を命じます。

仮処分の主な種類と効果

遺言無効を争う場面で利用される代表的な仮処分には、対象となる財産に応じていくつかの種類があります。

不動産に関する「処分禁止の仮処分」

遺言によって不動産を単独相続したと主張する相手方が、第三者にその不動産を売却・譲渡したり、抵当権を設定したりするのを禁止するための手続きです。

• この仮処分が認められると、仮処分登記がなされます。
• 万が一、相手方がその後に不動産を売却したとしても、あなたの相続分を主張して対抗することが可能になります。
• 不動産の登記簿に仮処分の記録が残るため、事実上の売却抑止効果も極めて高くなります。

預貯金に関する「権利行使禁止の仮処分」など

被相続人の預貯金口座から、相手方が勝手にお金を引き出して使ってしまうのを防ぐための手続きです。

• 金融機関に対し、預金の払い戻しを一時的に禁止する仮処分の申し立てを検討します。
• 近年は、遺産分割前の預貯金払戻し制度等もありますが、遺言の有効性そのものが争われている場合には、不当な引き出しを防ぐための保全策が不可欠です。

近年の法改正を踏まえた留意点

相続に関する法制度は近年大きな転換点を迎えています。不動産に関しては、2024年4月から相続登記の申請が義務化され、さらに2026年4月からは相続人の住所変更登記等も義務化されるなど、不動産の権利関係を明確にする動きが加速しています。

また、所有不動産記録証明制度なども整備される中、相手方が勝手に名義変更をして登記を動かすスピードも早まっています。したがって、「まだ大丈夫だろう」と油断せず、少しでも疑わしい点があれば、速やかに法的な保全手続きに着手することが求められます。

仮処分申し立ての難しさと弁護士への相談の重要性

仮処分の手続きは、通常の訴訟とは異なる専門的なルールやスピード感が求められます。

疎明資料の準備が必要

仮処分を申し立てる際には、単に「不安だから」という主観的な理由ではなく、遺言が無効であることや、財産が処分される危険性（保全の必要性）を客観的な証拠をもって「疎明（そめい）」しなければなりません。医師のカルテや当時の被相続人の健康状態を示す資料、相手方の言動を示す証拠などを迅速に集める必要があります。

担保金の供託

裁判所が仮処分を認める際、相手方が受けるかもしれない損害に備えて、申立人に対して「担保金」の供託を命じることが一般的です。この金額は数十万円から場合によっては数百万円に及ぶこともあり、資金計画も含めた事前のシミュレーションが不可欠です。

遺言無効を争う中で相手方による財産処分を防ぎ、ご自身の正当な権利を守り抜くためには、仮処分の要件や手続きに精通した専門家への相談が最も確実な近道です。財産の隠匿や売却の兆候が見られたら、取り返しのつかない事態になる前に、できるだけ早く弁護士へご相談ください。