相続財産の清算管理：改正民法における「保存義務（管理責任）」の緩和

相続が発生した際、実家や土地などの不動産を含む遺産をどう引き継ぐか、あるいは相続放棄をするかは大きな問題です。特に、遠方に住む実家や活用予定のない不動産を相続したくないと考える方が増えています。これまでは相続放棄をした人であっても、次の管理者が決まるまで遺産の保存義務（管理責任）を負い続けなければならず、大きな負担となっていました。

しかし、近年の法改正によって、この相続放棄者の管理責任のルールが大きく変更され、負担が大幅に緩和されました。ここでは、改正民法における保存義務の緩和について、わかりやすく解説します。

相続放棄をした人の管理責任はどう変わったのか？

従来の民法では、相続放棄をした人であっても、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とされていました。そのため、たとえその家から離れて暮らしており、相続放棄をした後であっても、次の管理者が引き継ぐまでは実家の草むしりや修繕、管理の責任を負い続けるケースがあり、大きな社会問題となっていました。

この問題を解消するために改正されたのが、現在の民法における保存義務（管理責任）のルールです。

改正のポイントは「現に占有しているかどうか」

今回の法改正の最も重要なポイントは、管理責任の範囲が明確に限定された点です。

• 相続放棄をした人が、その対象となる財産を「現に占有している」場合のみ、保存義務（管理責任）が継続する
• 実家に住んでいない、鍵を預かっていないなど、「現に占有していない」場合は、相続放棄をした時点で一切の管理責任を免れる

これにより、遠方の実家などを相続放棄した相続人が、予期せぬ管理負担や費用負担に悩まされるケースが大幅に減少しました。

「現に占有している」とみなされるケースとは

では、どのような状態が「現に占有している」にあたるのでしょうか。これは、法律上の概念ではなく、事実上の支配関係を指します。

以下のような状況にある場合は、相続放棄をしても管理責任が残る可能性があります。

• 被相続人（亡くなった人）と同居しており、そのままその家に住み続けている場合
• 同居はしていなくても、実家の合鍵を所持しており、定期的に出入りして管理していた場合
• 実家に自分の荷物を大量に置きっぱなしにしている場合

このように、事実上その不動産を自分の支配下に置いている状態である場合は、管理責任を免れないため注意が必要です。

2024年の相続登記義務化との関係性

相続財産の管理や不動産の処分を考える上で、近年の法改正についても知っておく必要があります。

2024年4月1日から「相続登記の申請が義務化」されました。これにより、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければ、過料（罰金）が科される可能性があります。

また、2026年4月からは「住所変更登記の義務化」もスタートします。不動産の所有者が引っ越し等で住所を変更した場合、変更があった日から2年以内に変更登記を行わなければなりません。

これらの法改正は、「所有者不明土地」を解消するために作られたものです。相続放棄によって最初から相続人にならなかった（または放棄した）とみなされる場合は相続登記の義務はありませんが、前述の通り「現に占有している」相続放棄者は管理責任を負うため、放置せず速やかに次の対応（相続人全員での協議や相続財産清算人の選任など）を検討することが重要です。

相続放棄と不動産管理に直面したときの対処法

実家の管理や相続放棄の手続きは、法律的な判断が伴うため非常に複雑です。もし、次のような状況でお悩みでしたら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

• 遠方に実家があり、誰も住む予定がないが、自分は「占有している」と言えるのかわからない
• 相続放棄をしたいが、実家の管理責任がどうなるか不安である
• 他の相続人と連絡が取れず、誰も不動産の管理をしようとしない

法改正によって負担は緩和されたものの、ご自身の状況が「現に占有している」に該当するかどうかは個別の判断が必要です。誤った判断で放置してしまうと、予期せぬトラブルに発展するリスクもあります。

当法律事務所では、相続放棄の手続きから不動産を巡る管理責任の問題まで、依頼者様の状況に合わせた的確なサポートを提供しております。複雑な法律問題をクリアにし、安心して次のステップへ進むために、ぜひお気軽にご相談ください。