相続税の税務調査はいつ来る？
狙われやすい家族の特徴と、過去の通帳調査範囲

大切なご家族を亡くされた悲しみもつかの間、残された相続人にとって大きな心理的負担となるのが「相続税の税務調査」です。

「我が家にも税務調査は来るのだろうか」「どんな人が狙われやすいのだろうか」と不安を感じている方も多いでしょう。

この記事では、税務調査が来る時期や、国税当局にマークされやすい家族の特徴、そして過去の預金調査の範囲について、法律と実務の観点からわかりやすく解説します。

相続税の税務調査はいつ来る？時期と基本的な確率

相続税の申告期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）を過ぎてすぐ調査が来るわけではありません。国税当局は、提出された申告書の内容をじっくり分析し、不自然な点や調査の必要がある案件を絞り込みます。そのため、申告から1年が経過した頃から連絡が入ることが多くなります。

なお、申告を意図的にしていなかった（無申告だった）場合は、時効である原則5年（悪質な場合は7年）の間に、突然自宅へ調査官がやってくるケースもあります。

税務調査で狙われやすい家族・申告内容の特徴

すべての相続案件に対して税務調査が入るわけではありません。一般的に、税務調査の対象となりやすい家族や申告には、いくつかの明確な特徴があります。

1. 「名義預金」や「タンス預金」の影があるケース

最も多く指摘されるのが、故人の名義でありながら、実際には配偶者や子供、孫の名前で管理されていた「名義預金」の存在です。専業主婦の配偶者や収入のない子供の口座に多額の残高がある場合、故人の資金移動とみなされ、厳しくチェックされます。

また、自宅の金庫などに現金を隠しておく「タンス預金」も要注意です。

• 故人の生前の収入や年金の引き出し額に対して、明らかに預貯金残高が少ない
• 亡くなる直前に多額の現金が引き出されている

このような状況がある場合、タンス預金として申告漏れを疑われやすくなります。

2. 相続人の間で不動産の評価や預金移動に偏りがあるケース

遺産分割の過程で、特定の相続人にだけ生前贈与が集中していたり、不動産の評価額を低く見積もりすぎていたりする場合も狙われやすくなります。特に、税理士を通さずに自分で申告書を作成したケースは、計算ミスや特例の適用誤りが起きやすいため、税務署のチェックが厳しくなる傾向があります。

過去の通帳調査の範囲は何年分？どこまで見られるのか

税務調査では、故人だけでなく相続人の資産状況まで細かく調べられます。

基本は過去5年分、悪質な場合は10年分に遡る

税務調査における金融機関の口座照会は、一般的に「過去5年分」が基本となります。しかし、申告漏れに悪質な仮装や隠蔽があると判断された場合、調査のメスは「過去10年分」の長期間に及びます。

税務署は「国税総合管理システム（KSK）」などを駆使して、過去の所得税の申告状況や不動産の登記情報、さらには金融機関を通じて被相続人の過去の入出金履歴を徹底的に洗います。

• 故人の口座から、数十万円単位の不審な出金が繰り返されていないか
• そのお金が、同居する家族の口座に入金されていないか

こうした「お金の足あと」は、何年経過していても金融機関のデータとして残っているため、過去の預金移動はすべてお見通しであると考えたほうが賢明です。

近年の法改正と財産管理の厳格化

相続を取り巻く法律や制度は、近年大きく変化しています。

2024年4月からは「相続登記の申請が義務化」され、不動産の放置に対して過料が科されるようになりました。さらに、2026年4月には住所変更登記の義務化も控え、国は国民の不動産や資産の動きをより正確に把握しようとしています。

また、金融機関に対する預貯金の照会手続きもオンライン化が進み、税務署側の調査能力は年々高まっています。

「これくらいバレないだろう」という軽い気持ちで行った財産隠しや申告漏れは、高確率で見つかります。万が一、税務調査で申告漏れが発覚した場合、本来の相続税に加えて「過少申告加算税」や「重加算税」、さらに延滞税という重いペナルティが課されます。

相続税の申告や生前贈与、過去の預金移動に少しでも不安がある場合は、調査の連絡が来る前に、相続を専門とする税理士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。