判例（ソーシャルレンディング事業者が、お金を借りたい企業が、投資されたお金を別の企業に貸し付けること（別の用途に使うこと）を知っていながら、そのことを告げずに、インターネット上で、投資家に対し仲介すれば、不法行為責任を負う）

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングでは、投資家は少額から投資でき、銀行などの金融機関を介さずに、お金を借りたい企業へ直接的に融資を行うことが可能です。

ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

東京高判令和６年２月１４日

ソーシャルレンディングは、第二種金融商品取引業であり、投資家に対し投資の勧誘について虚偽のことを告げることが禁止されている（金商法３８条８号）。

ソーシャルレンディング事業者が、お金を借りたい企業が、投資されたお金を別の企業に貸し付けけること（別の用途に使うこと）を知っていながら、そのことを告げずに、インターネット上で、投資家に対し仲介すれば、不法行為責任を負う。

また、原判決は、事業者は、もともとの事業内容が、発展途上である再生可能エネルギーに係る事業に高利回りの配当を約束するものであるから、リスクの相当高い案件だったことは認識し得たはずであるとして、５割の過失相殺を認めたが、高裁は、本来のリスクが実現したものではないとして、過失相殺を否定しました。

（東京高判令和６年２月１４日）