Q 弁護士事務所の立場で、事業停止日後に、取引先からかかってくる電話にどのように対応すればよいのか。
2026/06/23 更新
このページを印刷事業停止日後に、取引先からかかってくる電話
事業停止日後に、取引先からかかってくる電話に対し、弁護士事務所ではどのように買いとするすべきですか。
以下の回答例があります。
Q 法人破産とは何ですか。
A
（１）法人破産は、法人のすべての財産を現金化して、債権者に平等に分配する手続きです。
（２）これから、裁判所に破産の申立書を提出します。その後に裁判所が管財人を選任します。
（３）裁判所の指示のもとで、管財人が法人の財産を現金化し、債権者の債権額を調べて、平等に配当を行う手続きです。
Q 債権額はいくらですか。
A
これらから調べるので回答できません。
Q （法人が破産予定との通知書を受け取ったが）社長は破産するのか。
A
社長個人については回答できません。
Q 配当の時期や、配当額はいくらか。
A
配当額は、調査の上で決まるものなので分かりません。
配当があるかを含めて、回答できません。
Q 裁判所に破産申立かての書類を出す時期はいつか。管財人はいつ就任するのか。
A
破産申立ては、〇日を目標としています。
管財人が就任するのか、その書類を見て裁判所が判断します。
したがって、その日以降となります。
（破産書類の提出予定日は、会社との打ち合わせで決まります。）
Q 給与についてはどうなるのか。
A
（従業員の給与は、優先債権なので先に支払える可能性があります。この点は打ち合わせで決まります。）
