判例（離婚係争中の夫から妻に対し自宅の明渡しや賃料相当損害金の請求が権利濫用になる場合、その夫から自宅を購入した不動産業者が、妻に対し自宅の明渡しや賃料相当損害金の請求をすることは権利濫用になり許されない。）

東京高判令和８年３月１９日判例タイムズ１５４６頁９７頁

　離婚係争中の夫から妻に対し自宅の明渡しや賃料相当損害金の請求が権利濫用になる場合、その夫から自宅を購入した不動産業者が、妻に対し自宅の明渡しや賃料相当損害金の請求をすることは権利濫用になり許されない。

解説

（１）離婚係争中の夫から妻に対し自宅の明渡しや賃料相当損害金の請求が権利濫用になる場合、その夫から自宅を購入した不動産業者が、妻に対し自宅の明渡しや賃料相当損害金の請求をすることができると、夫は不動産を売却することでその目的を達成することができるため妥当ではない。

（２）そもそも、相手方が対抗要件を欠く場合にでも、相手方の不動産の利用を知っていながら、相場より安く不動産を取得した者が建物の明渡し請求をすることは権利濫用になるとする判例がある。（最判昭和４３年９月３日民集２２巻９号１８１７頁、最判昭和５２年３月３１日裁判集民事１２０号３５５頁、最判平成９年７月１日民集５１巻６号２２５１頁）
　本判例でも、不動産業者は妻が居住していることを知っていたであろうから、その分相場より安く不動産を取得していたであろうから、今までの判例の枠組みにそって判断したものである。