【争点整理手続】書面による準備手続の様子

争点整理手続

（１）裁判所は、争いの無い事実（当事者に争いがなく、経験則的にみて、その事実は存在したと考えてよい。）と、客観的証拠を前提に、事実を把握してきます。

（２）尋問手続までに、当事者の法律の主張の根拠その内容、争いのなる事実、争いのない事実が確認され、その期間までに客観的証拠の提出を行います。

　この期間の手続を争点整理手続といいます。

（３）書面による弁論準備手続もその一つです。

当事者の出席

　書面による準備手続は、裁判所に、当事者の弁護士が誰も出席しない形でも行えます。

書面による準備手続の様子

（１）「裁判所には、裁判官だけがおり、双方の弁護士は電話で参加する」もしくは、「裁判官、双方の弁護士がウェブ会議システムを使って手続を行う」形で行われます。

（２）書面による準備手続は、電話もしくは、ウェブ会議システムで行われます。

書面による準備手続の特徴

①先ほど述べた通り、裁判所に、当事者の弁護士が誰も出席しない形でも行えます。

②書面による準備手通は非公開です（傍聴できません）。

③書面による準備手続では、書面の陳述、書証の取り調べができません。
（１）期日の前に、書面や書証を提出してもらいます。裁判所はこれを見ています。
（２）裁判所は事前に書面を見ていますが、法律上は、後日（書面による準備手続以外の期日）にて、書面の提出を行うことになります。
（３）裁判所は事前に証拠を見ていますが、法律上は、後日（書面による準備手続以外の期日）にて、証拠の提出を行うことになります。

④書面による準備手続では、和解手続ができません。
（１）どちらか一方の弁護士が裁判所に来て、弁論準備手続に代えて、和解手続をすることがあります。
（２）書面による準備手続を法律上終わらせて、新たに、電話等で行う調停手続を開き、調停手続として和解をすることがあります。この場合、後日、調停期日を開くのではなく、事実上は、そのまま調停期日を開いて行うことがあります。

⑤書面による準備手続では、手続調書が作られません。
（１）書面による準備手続以外の手続きでは、裁判所書記官は、期日でのやりとりを記録した手続調書を作ります。
　簡単な意見、書面の簡単な補足については、「原告は〇〇と陳述した。」との調書を作ることで代用することがあります。
（２）しかし、書面による準備手続では、手続調書が作らないために、「令和３年４月２日の書面について、以下のように補充する。」等の書面を改めて提出する必要が出てきます。

⑥書面による準備手続では非公開であり、尋問手続はできません。