予防法務

Q 退職金制度はどのように見直すべきですか。

2026/09/06 更新

退職金制度のトレンド

(1)確定拠出年金(DB)や退職一時金制度の廃止し、確定拠出年金(DC)や毎月の給与アップの原資にする動きがあります。
(2)まずは、採用難から、初任給の月給のアップが必要になっており、その原資として賞与や退職金を削る動きです。
(3)また、中途採用の活性化を見通すと、積み立て型の退職金を減らし、毎月の給与を厚くした方が、バランスを取りやすくなります。

中退共

(1)中退共は導入のしやすさだけを考えればメリットがあります。
(2)中退共の運用実績は低調であり、中退共の運用実績農事手追加で支払われる金額について、近年の支給率は年度によって「0%」となる年や、0.1%〜2%台の間で変動しています。
 中退共は、導入がし易い反面、運用実績が低調です。
(3)確定拠出年金(DC)の場合には、株式の運用実績と比例した利回りを約束した商品が多数あります。運用実績を考えると、中退共はお勧めできない、ということになります。

確定拠出年金(DC)

(1)確定拠出年金(DC)の場合には、運用実績が社員の個人資産の形成に直結します。
 確定拠出年金(DC)の場合には、株式の運用実績と比例した利回りを約束した商品が多数あります。
(2)運用実績を専用のアプリ等で閲覧できるために、社員として退職金について自然と興味を持つようになります。
(3)退職金について社員は退職の直前にしか関心を持ちません、しかし、企業としては、社員に対して支給するお金について、在職間中に社員に認識してもらい忠誠心を底上げしたいという本音があります。
 そのため、退職金を削って毎月の給与に振り合分ける。もしくは、確定拠出年金(DC)を利用することも考えられます。

弁護士 井上正人
 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人(いのうえ まさと) 大阪弁護士会所属(登録番号:43449) /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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