Q こども性暴力防止法について、現職の職員の調査をどのどのように進めていくべきですか。
2026/11/01 更新
こども性暴力防止法
(1)こども性暴力防止法は、令和8年12月25日より施行されます。
(2)同法は、子どもの心身に深刻な影響を及ぼす性暴力から子どもを守ることを目的としています。
現職の職員の調査
(1)こども性暴力防止法は、採用(新入社員)の採用時のチェックが注目されています。もっとも、チェックを実施することで、前科等を持っている人物がわざわざ入社を希望することを防げることが予想されます。
(2)これに対して、現職の職員を3年以内にチェックする必要があり、現職の社員の前科が分かればこれをどうするか、労務管理としては頭が痛いところです。
調査の期限
(1)認定事業者は、こどもを性暴力から守るための基準を満たした機関として、こども家庭庁の認定を受けた事業者のことです。認定事業者では、現職の職員を1年以内にチェックする必要があります。
(2)義務事業者は、こどもに関与する事業所です。同事業所では、現職の職員を3年以内にチェックする必要があります。

現職の職員の調査の進め方
(1)まずは、現職の職員については、自己申告の書類を出しましょう。
(2)その後に、随時、こども家庭庁への調査を行っていくことになります。
(3)前科等が判明した場合には、こどもとの接点がない業務への転換を行っていくことになります。




