判例（準消費貸借契約の成立を主張する者が、旧債務の存在の立証責任を負うのではなく、準消費貸借契約の成立を争う者が、旧債務の不存在の立証責任を負う。）

最判昭和４３年２月１６日民集２２巻２号２１７頁

　準消費貸借契約の成立を主張する者が、旧債務の存在の立証責任を負うのではなく、準消費貸借契約の成立を争う者が、旧債務の不存在の立証責任を負う。（民事訴訟法判例百選（第６版）１２６頁）。

解説

１　準消費貸借契約の要件事実

（１）準消費貸借契約の成立には、①準消費貸借契約の合意、②返済日の合意、③返済日の到来が必要です。
（２）これに加えて、④旧債務の存在が必要なのか問題となります。

２　判例

（１）判例（最判昭和４３年２月１６日民集２２巻２号２１７頁）は、「準消費貸借契約の成立を主張する者が、旧債務の存在の立証責任を負うのではなく、準消費貸借契約の成立を争う者が、旧債務の不存在の立証責任を負う。」とする。
（２）判例の根拠はその理由を明確にしていない。
（３）準消費貸借契約が成立するときに、旧債務の証書を債務者に返還するの通常であるから、旧債務の不存在を債務者が立証すべきである、という考え方もある。

参考

　岡口基一「要件事実マニュアル（第７版）第２巻」１７６頁以下