Q　令和１年の司法試験の問題を教えて下さい。

［民事系科目］
〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，３５：４０：２５］）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。

【事 例】
Ｘは，Ａ県Ａ市（以下「Ａ市」という。）に住む会社員であり，夫と３人の小学生の子供がいる。Ｘ一家はキャンプ好きのアクティブな一家である。Ｙは，自動車製造会社であるＳ社の系列会社であり，Ｓ社の製造するワゴン車等をキャンピングカーに改造して販売している。Ｙは，本店がＢ県Ｂ市（以下「Ｂ市」という。）にあり，全国各地に支店を有する。
Ｘは，ある日，Ａ市内にあるＹのＡ支店において，Ｙとの間で，甲というシリーズ名の新車のキャンピングカーを４００万円で買うとの売買契約（以下「本件契約」という。）を締結し，４００万円を支払った。Ｘは，本件契約を締結する際，ＹのＡ支店の従業員から，甲シリーズのキャンピングカーは，耐荷重１８０ｋｇの上段ベッドシステムがリビング部の上に設置されており，成人男性で言えばリビング部に３名，上段ベッドに２名の合計５名が就寝可能であるという仕様（以下「本件仕様」という。）を有しているとの説明を受けた。また，本件契約の対象となるキャンピングカーが本件仕様を有することは，本件契約の契約書にも明記されていた。
本件契約の契約書は，Ｙが用意したものであり，そこには他に「本件契約に関する一切の紛争は，Ｂ地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする」との定め（以下「本件定め」という。）が記載されていた。Ｂ地方裁判所は，Ｙの本店があるＢ市を管轄する裁判所である。
Ｘは，本件契約に定められた納入日にキャンピングカーの引渡しを受けた（以下，Ｘが引渡しを受けたキャンピングカーを「本件車両」という。）。引渡しを受けた当日，Ｘの子供３人が本件車両の上段ベッドに乗ったところ，この上段ベッドシステムと車本体の接合部分が破損して上段ベッドが落下した（以下，この事件を「本件事故」という。）。幸い３人の子供にけがはなかったが，本件事故により５名が就寝可能なキャンピングカーとして本件車両を利用することが不可能になった。ＸがＹに本件車両の引取りと本件車両の代わりに本件仕様を有する別のキャンピングカーの引渡しを要求したところ，ＹのＡ支店の従業員は，子供が上段ベッド上で激しく動き過ぎたために仕様上の想定を超えた負荷が掛かり上段ベッドが落下したのではないかなどと主張し，これに応じなかった。そのため，Ｘは，以後，本件車両を自宅車庫にて保管している。

Ｘの委任を受けた弁護士Ｌは，Ｘの訴訟代理人として，Ｘを原告，Ｙを被告とし，履行遅滞による本件契約の解除に基づく原状回復義務の履行として支払済みの代金４００万円の返還を求める訴えを，Ａ市を管轄するＡ地方裁判所に提起し（以下，この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。），訴状において以下の①から⑦までの事実を主張した。
① ＸがＹとの間で，本件仕様を有するキャンピングカーを目的物とする本件契約を締結した事実
② ＸがＹに対して本件契約に基づき４００万円を支払った事実
③ ＹがＸに対して本件契約の履行として本件車両を引き渡した事実
④ 本件事故が起きた事実
⑤ 本件車両が本件仕様を有していなかった事実
⑥ ＸがＹに対して本件仕様を有するキャンピングカーを引き渡すように催告をし，それから相当期間が経過したので本件契約を解除する旨の意思表示をした事実
⑦ Ｘが自宅車庫に本件車両を保管している事実

Ｙは，本案について弁論する前に，Ａ地方裁判所に対し，本件定めによりＢ地方裁判所のみが管轄裁判所となるとして，民事訴訟法第１６条第１項に基づき，本件訴訟をＢ地方裁判所に移送するよう申し立てた。
なお，Ｘの居住地，Ｌの事務所，ＹのＡ支店及びＡ地方裁判所は，いずれもＡ市中心部にあり，Ｙの本店及びＢ地方裁判所は，いずれもＢ市中心部にある。Ａ市中心部とＢ市中心部との間の距離は，約６００ｋｍであり，新幹線，在来線等の公共交通機関を乗り継いで約４時間掛かる。

以下は，Ｌと司法修習生Ｐとの間の会話である。
Ｌ：Ｙの移送申立てに対して反論をする必要がありますが，反論にはどのような理由が考えられますか。
Ｐ：Ｙは，本件定めがＡ地方裁判所を本件契約に関する紛争の管轄裁判所から排除することを内容とすると解釈しているようですが，本件定めがそのような内容の定めではないという理由が考えられます。
Ｌ：そうですね。そこで，Ｙの解釈の根拠も踏まえつつ，本件定めの内容についてＹの解釈とは別の解釈を採るべきだとの立論を考えてください。これを課題⑴とします。ところで，本件定めの内容についてのＹの解釈を前提とすると，民事訴訟法第１６条第１項が適用され，Ｘとしては，本件訴訟の移送を受け入れなければならないのでしょうか。
Ｐ：Ｘとしては何とかしてＡ地方裁判所での審理を求めたいところだと思います。
Ｌ：そうですね。本件定めの内容についてのＹの解釈を前提とするとしても，本件訴訟はＡ地方裁判所で審理されるべきであるとの立論を考えてください。これを課題⑵とします。本件の事例に即して検討することを心掛けてください。

〔設問１〕
あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｌから与えられた課題⑴及び課題⑵について答えなさい。

【事 例（続き）】
Ｙの移送申立てが却下され，本件訴訟はＡ地方裁判所で審理されることになった。本件訴訟の第１回口頭弁論期日においてＬが訴状を陳述したところ，Ｙは，上記①から⑦までの事実のうち⑤の事実以外の事実を認める陳述をする一方，上記⑤の事実に関しては，本件仕様を有する本件車両を引き渡したと主張した。
その後に行われた今後の訴訟方針についての打合せの際，Ｌは，Ｘから，本件事故が起きたときに落下した上段ベッドの下敷きになりＸが夫から結婚１０周年の記念にもらった時価１５０万円の腕時計が損壊したこと（以下「本件損壊事実」という。），損壊した腕時計をＸがメーカー修理に持ち込んだところ修理費用として１００万円を請求され支払ったことを告げられた。Ｘがこれまで本件損壊事実を告げなかった理由について，ＬがＸに尋ねたところ，メーカー保証により腕時計については無償修理ができると考えていたためであるとのことであった。そこで，Ｌは，本件訴訟において，Ｘの訴訟代理人として，Ｘを原告，Ｙを被告とし，本件契約の債務不履行に基づく損害賠償請求として１００万円の支払を求める請求を追加し，⑧本件損壊事実及び⑨Ｘが腕時計の修理費として１００万円を支払った事実を追加主張した。
Ｙの訴訟代理人は，１００万円という高額の請求が後から追加されたことでＸの主張する本件事故の発生経緯に疑いの目を向けるようになった。そこで，Ｙの訴訟代理人は，その後に開かれた口頭弁論期日において④の事実に関する従前の認否を撤回し，④及び⑧の事実を否認し，⑨の事実に対し不知との陳述をした。これに対し，Ｌは，Ｙが④の事実に対する認否を撤回することは裁判上の自白の撤回に当たり，許されない旨異議を述べた。

以下は，本件訴訟を担当する裁判官Ｊと司法修習生Ｑとの間の会話である。
Ｊ：本件訴訟では，Ｘが訴えの変更をして請求を追加していますね。このように訴えが追加的に変更された場合に，元の請求の訴訟資料と追加された請求の訴訟資料はどのような関係に立ちますか。
Ｑ：元の請求についての訴訟資料は，特に援用がなくとも追加された請求についての訴訟資料になると理解しています。
Ｊ：元の請求の訴訟資料と追加された請求の訴訟資料の関係については異なる理解もあり得るかもしれませんが，ここではあなたの理解を前提としましょう。Ｌの述べるとおり，Ｙは，④の事実を認める旨の陳述を自由に撤回することができなくなっているのでしょうか。
Ｑ：裁判上の自白の成立要件に照らして検討してみる必要があると思います。
Ｊ：そのとおりですね。裁判上の自白の成立により，Ｙが④の事実を認める旨の陳述を自由に撤回することができなくなっているかどうか，検討してみてください。これを課題とします。本件では，元の請求及び追加された請求のそれぞれにおける④の事実の位置付けを考慮する必要がありますね。その上で，Ｘが訴えの変更をした後にＹが認否の撤回をした点が影響するかどうかも考えてみましょう。なお，自由に撤回することができないとしても，例えば事実に反することを証明した場合など一定の事由があれば，撤回が許される場合がありますが，ここではその事由があるかどうかまでは検討する必要がありません。

〔設問２〕
あなたが司法修習生Ｑであるとして，Ｊから与えられた課題について答えなさい。

【事 例（続き）】
本件訴訟の争点整理手続が行われている間，Ｌは，Ｙの元従業員から，同じくＹの元従業員で
Ｙにおいてワゴン車をキャンピングカーに改造するための設計に携わっていたＴが，甲シリーズ
のキャンピングカーの仕様について疑問を口にしていたことがあるとの情報を得た。
ＬがＴを訪ねたところ，Ｔの妻Ｚが応対し，Ｌに対し，以下の(ｱ)から(ｳ)までの事情を述べた。
(ｱ) Ｔは，Ｙにおいてワゴン車をキャンピングカーに改造するための設計に携わっていたが，先日，死亡した。Ｔの相続人はＺだけである。
(ｲ) Ｔは，生前日記を作成していた。その日記は，今はＺが保管しており，そこには，要約すると，甲シリーズのキャンピングカーには上段ベッドシステム部分に設計上の無理があり，その旨を上司に進言したが取り合ってもらえなかった，という内容の記載がある（以下，この日記のうち，この内容が記載されている箇所を「本件日記」という。）。
(ｳ) Ｚとしては，本件日記の詳しい内容はプライバシーに関わるから言えないし，その内容を直接見せたり証拠として提供したりすることもできない。
そこで，Ｌは，Ｚを所持者として本件日記についての文書提出命令を申し立てた。その申立書には，上記(ｱ)から(ｳ)までの事情が記載されていた。

以下は，Ｊと司法修習生Ｒとの間の会話である。
Ｊ：あなたには，Ｚが本件日記の文書提出義務を負うかどうかを判断する際にどのような観点からどのような事項を考慮すべきかを検討してもらいます。文書提出義務の根拠条文に照らして検討する必要がありますが，申立書に記載されているもの以外の事情を仮定する必要はありません。また，文書提出義務の有無についての結論までは示す必要はありません。これを課題とします。
Ｒ：本件日記に書かれている内容がキャンピングカーの上段ベッドシステム部分に係る設計上のミスということなので，民事訴訟法第１９７条第１項第３号の「技術又は職業の秘密」に該当する可能性を考える必要はないでしょうか。
Ｊ：ここでは「技術又は職業の秘密」に該当する事柄が記載してあることまで考える必要はありません。今回の検討ではその点は除外して考えましょう。

〔設問３〕
あなたが司法修習生Ｒであるとして，Ｊから与えられた課題について答えなさい。