Q 平成２６年度の予備試験の解答を教えて下さい。
2026/09/14 更新
設問１
第１
１ 概要
（１）Xは、甲土地所有権に基づいて、乙建物を所有するYに対し、建物収去明渡し訴訟を提起した。・・・①
（２）Wは、Yから乙建物を賃貸した。Wの占有は、YのZ建物の占有権限がなければなりたない。
（３）Xは、甲土地所有権に基づいて、乙建物を占有するWに対し、建物明渡し訴訟を検討している。・・・②
２ 民事訴訟法３８条の要件
（１）通常共同訴訟の要件は、「権利・義務が共通している場合や、同一の事実・法律上の原因に基づいている」場合に成立する（民事訴訟法３８条）。
（２）本件では、Wの占有は、YのZ建物の占有権限があることが前提となっている。①②の訴訟は権利義務が共通しているので、通常共同訴訟の要件を満たす。
３ 別訴提起と併合
（１）まず、Xは②の訴訟を別に提起して、①の訴訟と併合する（民事訴訟法１５２条）ように裁判所に上申することが考えられる。
（２）しかし、併合されるかどうかは、裁判所の裁量となる。
（３）①と②の訴訟は、通常共同訴訟の要件（民事訴訟法３８条の要件）を満たすことから、①の訴訟にWを被告として追加することはできないか。
４ 主観的追加的併合
（１）訴訟の継続中に当事者を追加する主観的併合については、民事訴訟法３８条の要件を満たす場合でも認められない。
（２）なぜなら、法律の定めないことや、新しい被告の手続保障が問題となることや、新しい被告のために訴訟の審理を少し巻き戻す必要があれば、訴訟が遅延するなど、訴訟が複雑化するかもしれない。
（３）訴訟の進行によっては、併合を認めるかどうか、裁判所が判断する「別訴提起と併合」の手段の方が穏当であるからである。
設問２
第２ ①の事実
１ 事実
（１）Xは、甲土地所有権に基づいて、乙建物を所有するYに対し、建物収去明渡し訴訟を提起した。・・・【①】
（２）Wは、Yから乙建物を賃貸した。
（３）Wの占有は、【①】の訴訟の口頭弁論終結前に【①】の訴訟の係争物の占有を引き継ぐものであり、訴訟承継が問題となる。
２ 訴訟承継
（１）訴訟係属中の訴訟物たる金銭債権の譲渡を受けたり、訴訟当事者から目的物の所有権（もしくは占有）が譲渡（設定）されたりした場合には、参加承継・引受承継の問題である。
（２）参加承継においては、承継人が訴訟への参加を申し出る必要がある （民事訴訟法４９条、５１条）。
３ 参加承継
（１）Wが参加承継の手続を経て【①】の訴訟に参加した。
（２）その後の訴訟手続には、必要的共同訴訟に関する民事訴訟法４０条１項から３項が準用される。 ４０条１項から３項が準用される（民事訴訟法４７条４項、５１条）。
４ 自白の問題
（１）①の訴訟において、「Xは、甲土地所有権に基づいて建物収去明渡し請求」をするものであるから、「Aから甲土地を取得し、甲土地の所有権を得た。」という事実は請求原因あり、主要事実である。
（２）Yがこれを認めることは主張事実について認めるものであり、裁判上の自白が成立する。
５ 訴訟承継の効果
（１）訴訟承継の効果として、参加承継であっても、承継人は、承継原因が生じた時までに形成された従前の当事者(前主) と相手方の間の訴訟状態を、全面的に(有利・不利を問わず) 引き継ぐ。
（２）Yが自白をした後に、Wが（ア）の訴訟に参加した場合には、WはYの自白を争えない。
第３ ②の事実
１ 概要
（１）Wが参加承継の手続を経てWが参加承継の手続を経て【①】の訴訟に参加した。
（２）その後の訴訟手続には、必要的共同訴訟に関する民事訴訟法４０条１項から３項が準用される（民事訴訟法４７条４項、５１条）。
１ 参加承継の効果・必要的共同訴訟の適用
（１）共同訴訟人の一人が単独でした不利益な訴訟行為は、他の共同訴訟人に対する関係ではもちろん、自分に対しても生じない（民事訴訟法４０条１項）。
（２）共同訴訟人であるY一人が単独でした自白は、Wとの関係だけでなく、Yとの関係でも効力を生じない。
第４ ③の事実
１ 概要
（１）Wが引継承継の手続を経て【①】の訴訟に参加した。
（２）引受承継は、訴訟引受けの申立てに基づき、裁判所が引受決定をすることによって行われる。
（３）その後の訴訟手続には、民事訴訟法４１条１項、３項が準用される（５０条３項、５１条）。
（４）つまり、通常共同訴訟の一種である同時審判申出共同訴訟となる。
２ 引継承継の効果・通常共同訴訟の適用
（１）共同訴訟人の一人がした訴訟行為は、他の共同訴訟人に影響を与えない（民事訴訟法３９条）。
（２）共同訴訟人であるY一人が単独でした自白はYとの関係で効果を生じるが、Wとの関係では効果を生じない。
以上
