Q　補助参加人の申出について教えて下さい。

補助参加の申出

（１）補助参加をするには補助参加の申出が必要です（民事訴訟法４３条１項）。

（２）共同訴訟人の間では、補助参加の申出がなくても、補助参加の利益があれば、当然に補助参加関係を認めてよいとする学説（当然の補助参加関係の理論）もあります。
　しかし、判例（最判昭和４３年９月１２日民集２２巻９号１８９６号）は、補助参加の申出がない限り、補助参加がされたのと同じ効力は認められない、と判断しました。

実体法上の問題 （１）例えば、主債務者と保証人を共同被告人とする通常共同訴訟にて、主債務者の勝訴が確定したが、保証人は欠席したために敗訴した。保証人が敗訴して履行した後に、債務者に対し求償請求をすることは考えられ、「主債務者は勝訴した意味がなくなる。」という批判があります。 （２）したがって、学説において、「主債務者には保証人のために補助参加する利益があるので、補助参加の申し出をしてくても、補助参加をしたのと同一の効力を認めてよい（当然の補助参加理）」という考え方が生まれました。 （３）なお、判例（最判昭和４３年９月１２日民集２２巻９号１８９６号）は、補助参加の申出がない限り、補助参加がされたのと同じ効力は認められない、と判断しました。

他人間で訴訟が継続していること

（１）補助参加するには、他人間で人間に訴訟が係属していることです。

（２）補助参加人はみずからの請求について審理・判決を求めるものではないので、係属中であれば、どのような段階であってもかまいません。
　上告審からでも、既に判決が確定しても、補助参加人が再訴の訴えを提起することもできます（民事訴訟法４５条１項本文）。

参考
　長谷部由起子「基本判例から民事訴訟法を学ぶ 」２７１頁、２７２頁