予防法務

Q 「事務職で女性限定の募集・雇用をする」ことは違法です。(セクハラ対策)

2026/08/26 更新

「事務職で女性限定の募集・雇用をする」ことは違法です。

(1)「事務職で女性限定の募集・雇用をする」ことは、男女雇用機会均等法第5条に違反します。
(2)しかし、現場の上司や採用担当者から「うちの事務方は女性ばかりで、男性を採用しても定着するか不安」「やっぱり女性の方が合っている気がする」という本音が漏れるのも事実です。
(3)法律だからと「じゃあ男性も採りましょう」と雑に片付けるのは解決になりません。大切なのは【自分の思い込み(レッテル)を否定せず分析し、本当に必要なスキル・条件に変換すること】です。

「なぜ女性が良いと思ったのか」の理由を分解する

「女性が良い」と感じる背景には、性別そのものではなく、現在の職場環境や働き方の特徴が隠れています。まずは現場で起きていた事実を分析してみましょう。

例:過去に男性が定着しなかった理由を現場にヒアリングした結果
・実は「子育て中でシフトの融通を求める人」にとって働きやすい環境だった
・近隣住まいの人が多く、賃金と労働環境(通勤や時間 flexibility)のバランスが評価されていた
つまり、求められていたのは「女性」ではなく「時間や勤務地にメリットを感じてくれる人」だったと分かります。

「性別」を「ペルソナ(条件・スキル)」に変換する

既存の活躍人材を参考にターゲットを言語化し、面接での質問や求人原稿に落とし込みます。

  1. 条件:職場から家が近い人
    ・採用質問:自宅からの通勤時間や移動手段
    ・求人表現:勤務地・アクセスの良さを前面に出す
  2. 条件:子育て等で時間の融通を求めている人
    ・採用質問:その時間帯・働き方を希望する理由
    ・求人表現:「子育て応援」「シフト相談OK」を明記する
  3. スキル:経験よりも「応用力」がある人
    ・採用質問:「業務で困った時、どう考えて実際に行動したか」のエピソード
    ・求人表現:「〇〇な場面で柔軟に対応できる方」と具体例を記載

自分の「レッテル」を否定せずに分析する

(1)「これは女性の仕事」「男性の仕事」と感じること自体を無理に否定する必要はありません。
・なぜそう思うのか?
・どんなスキルや行動を期待しているのか?
を分解・分析することが重要です。

(2)建前論だけで課題の分析を怠ると、採用ミスマッチや早期離職という形で問題を大きくしてしまいます。



ダメだけで立ち止まってはいけない

(1)「女性の仕事か?男性の仕事か?」という問い直しは、単なる法令遵守(コンプライアンス)にとどまりません。
(2)自社の強みを再発見し、チームのパフォーマンスを最大化してくれる真の優秀人材と出会うための重要なプロセスです。

弁護士 井上正人
 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人(いのうえ まさと) 大阪弁護士会所属(登録番号:43449) /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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