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予防法務

Q リモートワークの利用者を限定すべき理由は何ですか。

2025/11/13 更新

リモートワークのリスク

(1)リモートワークの環境では、仕事をさぼるメンバーがでてきます。

(2)不正を起きやすい環境をわざわざ作ることになるので、企業としてリモートワークは特例とすべきですし、その要件を明確にすべきです。

リモートワークの活用者の限定

(1)リモートワークの適用者は、育児介護等の事情があるもの、もしくは、専門職として一人で作業することが前提である者など、リモートワークの活用者は限定すべきです。

(2)発熱等の体調不良者にリモートワークを認めるかは、議論があります。

(3)少なくとも、雇用契約書において、マネージメントの都合で、「リモートワークを中止する」ことがあることを明記しておく方がよいでしょう。

弁護士 井上正人
 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人(いのうえ まさと) 大阪弁護士会所属(登録番号:43449) /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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