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予防法務

Q 年末調整について会社として対応すべきことは何でしょうか。

2025/12/01 更新

1 年末調整が必要な社員

 年末調整が必要な社員の範囲を把握する。

2 年末調整について概略的な説明をする

(1)年末調整についてシステムを導入していれば、社員はシステムの指示通り入力すれば終了します。

(2)したがって、最低限の用語や、間違えやすいポイントだけでも、従業員に説明すれば足りるでしょう。

3 年末調整の計算をする

 年末調整についてシステムを導入していれば、年末調整についてはシステムが勝手に計算してくれます。

4 控除申告書の書類の回収と保管

(1)年末調整をした社員は、控除申告書の証明書となる書類を会社に預ける必要があります。

(2)会社は、これを7年間保管する義務があります。

(3)なお、会社は、これらの書類を見て年末調整が正しくなされているか、をチェックする義務があります。

弁護士 井上正人
 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人(いのうえ まさと) 大阪弁護士会所属(登録番号:43449) /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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