予防法務

Q 給与と賞与はどのように割合を見直すべきですか。

2026/09/06 更新

初任給のアップ

(1)採用難から、初任給の月給のアップが必要になってきています。
(2)そのために、賞与や退職金を削って、月給をアップする動きがあります。

具体的な方法

(1)毎月の給与をアップして、賞与を1回とする事例があります。
(2)賞与の金額を下げて、月給を厚くする動きがあります。
(3)不利益変更の問題があるので、1年間の収入(月給+賞与)は下げられません。

初任給のアップと今後の課題

(1)初任給をアップすれば、賞与を削るだけでは解決になりません。
(2)賞与を削って月給がアップすれば、時間外単価がアップするので、残業代の支払額もアップします。
(3)賞与を削って月給がアップすれば、社会保険料もアップします。
(4)初任給がアップすれば、今後のベースアップ(賃金体系)も調整が必要です。

弁護士 井上正人
 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人(いのうえ まさと) 大阪弁護士会所属(登録番号:43449) /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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