判例（郵便局の社員が、通勤中に盗撮して逮捕された。同社員は罪を認めて、被害者と示談して不起訴となったが、同社員に対する解雇が有効とされた。）

名古屋高判平成７年３月２５日

（１）郵便局の社員が、通勤中に盗撮して逮捕された。同社員は罪を認めて、被害者と示談して不起訴となったが、同社員に対する解雇が有効とされた。
（２）裁判所は、解雇を有効とした理由について、郵便局という公共性や、盗撮行為が一時的なものではないこと（少なくととも１年以上犯罪行為を継続していた）（犯罪行為の継続性）を理由に解雇を有効としました。

　ビジネスガイド２０２６年６月９日

解説

（１）本件の第一審である名古屋平成６年８月８日は解雇を無効としています。
（２）理由は以下のとおりです。

　職務上の非行ではないこと　　　　通勤途中の非行行為で職務上での非行ではないこと
　刑事処罰の結果　　　　　　　　　被害者と示談が成立し、不起訴となったこと
　マスコミでの報道　　　　　　　　マスコミで報道されなかったこと
　現実の損害　　　　　　　　　　　現実の損害はないこと

（３）本件のような犯罪（横領や性犯罪）は、その結果の重きによって、解雇の有効、無効が決まります。本件は、一審と二審の判断が異なり、裁判所によって解雇の有効無効が分かれた限界事例となります。
（４）どのような事実が考慮されたかどう、重要は判例の一つです。

参考

　ビジネスガイド２０２６年９月号９０頁