判例（取引先のトラブルを原因として別会社を作った。両方の会社で賃金を支払っていない場合に、会社法４２９条によって、役員に対し未払い給与相当額の賠償義務が認められた。）

 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人（いのうえ まさと） 大阪弁護士会所属（登録番号：43449） /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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