不動産と建築
賃貸借契約
- Q 抵当権が実行されたとき、抵当権が設定されている不動産の賃借人はどのような立場となりますか。（対抗要件）
- Q 賃貸人（家主）から賃料増額請求をされた場合に、どうすればよいですか。
- 判例（留守宅管理業者が、管理を委任された自宅を所有者の了承を得て第三者に転貸していたところ、当該建物に雨漏りが生じたため、所有者の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき、修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた。）
- Q 建物の定期賃貸借契約を成立させるときに、どんな説明が必要ですか。
- 判例（家賃保証において「家賃の不払い額が３か月以上を超えた場合には、保証会社（保証人）が賃貸借契約を解除できる。」という定めは、消費者契約法１０条違反で無効である。）
区分所有法
- 判例（区分所有法の共有部分の瑕疵により損害を被った者は、民法７１７条１項に基づいて、管理組合に対し損害賠償請求できる。）
- Q 管理人（管理組合）は、どのよう権限（管理権）を持ちますか。
- 判例（管理組合（管理組合法人）が管理する文書について、規約および集会の議事録以外の文書については、規約等の定めない限り、組合員は閲覧を請求することができない。）
- 判例（親族と合わせてマンションの区分所有権の過半数を有し、長年にわたって他の区分所有者から管理費と水道代を受け取っていた者について、区分所有法の「管理者」にあたるとしたが、その者の管理者としての業務に不適切な部分があるとして、管理者として解任請求に理由があるとした。）
- 判例（管理者が原告として、共用部分に関する損害賠償請求権を提起し、区分所有権が転売された場合、管理者は転得者（訴訟後に、区分所有者になった者）に帰属する損害賠償請求権についても訴訟追行権を有する）
- Q マンションの区分所有者が共同利益違反者である場合に、どんなことができますか。
不動産と損害賠償請求
- Q 建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求をする場合、民法７２４条の客観的消滅時効の２０年の起算点はいつですか。
- 判例（建物の瑕疵について、主位的に請求として、建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求がされ、予備的請求として、品確法による瑕疵担保の請求をされ、民法７０９条の成立が否定された瑕疵について、品確法の瑕疵にあたると認められた。）
- Q 建物建築についての損害賠償請求権について、その請求の根拠とのそのメリットを教えて下さい。
- 判例（地盤沈下を理由とする不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、地盤沈した時点が起算点となる。）
- 判例（傾斜地の風化を防止するための措置をとるべき、という報告書が存在した事案で、設計会社、販売会社の責任を否定し、マンション管理会社の責任を認めた。）
- 判例（マンション管理会社の社員が、マンションの（敷地の一部である）傾斜地の亀裂を発見したという事案で、傾斜地が崩落し、通行人が死亡する事故について、マンション管理会社の責任を認めた。）
- 判例（建築工事の設計契約において、施工予算をオーバーした事案で、設計代金の一部減額が認められた。）
