判例（原告が法人の役員であることの訴えは、法人を被告としなければ訴えの利益を欠く。）
2026/10/29 更新
最判昭和４４年７月１０日民集２３巻８号１４２３頁
（１）宗教法人の役員であることの訴えは、宗教法人を被告としなければ訴えの利益を欠く。
（２）原告が法人を被告として、法人の役員であることを確定されれば、その法人を通じて他の利害関係人にも対世的効力を有する。
（参考 民事訴訟法判例百選（第６版）２６頁）
| 原告が、法人の役員であることの確認の訴えは、法人を被告としなければ訴えの利益を欠くことが、司法試験平成２８年で出題された。 |
最判平成１０年３月２７日民集５２巻２号６６１頁
取締役の解任の訴えは、会社及び取締役の双方を被告としなければならない固有必要的共同訴訟であり、一方のみを被告として訴えを提起すると不適法として却下される。（最判平成１０年３月２７日民集５２巻２号６６１頁）（司法試験平成２０年で出題）
会社法８５５条は、取締役の解任の訴えについて、法人内部の地位の有無が争点となっていることから、会社及び取締役の双方を被告としなければならない固有必要的共同訴訟であると、規定している（民事訴訟法判例百選（第６版）３３頁）。
| 会社法８５５条第 前条第１項の訴え（次条及び第９３７条１項１号ヌにおいて「株式会社の役員の解任の訴え」という。）については、当該株式会社及び前条第１項の役員を被告とする。 |
