Q　司法試験、予備試験の出題範囲について、どんなことが分析できますか。

令和８年から令和４年までの法試験の出題傾向

項目	司法試験	予備試験	備考
管轄／事物管轄と土地管轄		令和８年	実務的なテーマの出題
当事者の確定	令和４年
訴えの利益／確認の利益	令和７年
当事者適格／明文なき任意的訴訟担当	令和６年	令和４年 （権利能力なき社団）	頻出論点
二重起訴		令和４年
弁論主義／第一テーゼ		令和８年	頻出論点
弁論主義／第二テーゼ（裁判上の自白）	令和６年、令和４年		頻出論点
弁論主義／主張事実	令和７年		頻出論点
弁論主義／釈明権の行使	令和７年		頻出論点
訴訟上の和解		令和５年
訴えの取下げ		令和５年
訴えの変更		令和５年
既判力／既判力の作用		令和４年
既判力／遮断効	令和８年、令和６年		頻出論点
既判力／反射効	令和８年		判例で否定された反対説の出題
証拠法／時期遅れた攻撃防御方法		令和６年	頻出論点（証拠）
証拠法／文書提出命令	令和８年	令和７年	頻出論点（証拠）
証拠法／違法収集証拠	令和５年		証拠法の出題
証拠法／証明妨害	令和７年		証拠法の出題
証拠法／データの証拠調べ	令和４年		証拠法の出題
通常共同訴訟	令和８年		頻出論点
通常共同訴訟と主観的追加的変更	令和４年	令和８年	判例で否定された反対説の出題
通常共同訴訟と主張共通	令和８年		判例で否定された反対説の出題
固有必要的共同訴訟	令和７年	令和４年	頻出論点
補助参加と訴訟告知	令和５年	令和６年	頻出論点
訴訟上の相殺／相殺と二重起訴		令和７年
上訴／不利益変更禁止の原則	令和５年

対策

１　出題傾向

（１）令和８年から令和４年の出題傾向を表にしてみた。
（２）黒色は、頻出論点である。
（３）黄色は、証拠法の出題である。
（４）赤色は、判例で否定されている反対説の出題である。

２　出題傾向から分かること
（１）知識としては、よく出る論点（当事者適格、弁論主義、既判力、通常共同訴訟、固有必要的共同訴訟、補助参加と訴訟告知）と基本的な論点のだけ把握しておけば、合格レベルに知識として１００％カバーすることができる。
（２）私見としては、予備試験の「令和８年の相殺と二重起訴」は細かい論点であったが、それ以外は基本的な論点であった。
（３）もっとも、基本的知識とはいえ、基本書を読むだけで、その概念を理解することは難しいので、旧司法試験と予備試験の問題をつぶすことをお勧めしたい。
　なお、旧司法試験そのものの解答を作ることまでは不要であり、解答を読んで必要な限りで、基本書や判例集を勉強するのが有益だろう。

３　反対説
（１）判例で否定されている反対説（有力説）についても出題されるのが新しい傾向である。
（２）少なくとも、よく出る論点（弁論主義、既判力、反射効、通常共同訴訟）については、反対説（有力説）についても理解しておくのが無難である。
（３）過去問で出題された範囲は勉強すべきであるが、それ以上は勉強すべきではない。なぜなら、それをやり始めると勉強の範囲が無限に広がってしまうからである。

４　証拠法
（１）証拠法についても、出題されるのが特徴である。
（２）この点については、以下の本で重点的に扱われている分野のみ勉強しておくことをお勧めする。
　（特定のテーマをピックアップしている本を活用して、みんなが重要だと思っていることが、重要なテーマだと考える考え方である。）
　小林秀之「新法学ライブラリ１０　民事訴訟法　第２版」
　田中豊 「論点精解 民事訴訟法〔改訂増補版〕」
（３）具体的には、以下のテーマに限り深く勉強することをお勧めしたい。

証拠法の項目	出題
違法収集証拠	司法試験令和５年
反対尋問を経ていない陳述書
文書の真正	司法試験平成１９年、平成２４年
データと証拠調べ	司法試験令和４年
自白契約と証拠制限契約	旧司法試験昭和４８年の第２問
証明妨害	司法試験平成２０年、令和７年
事案解明義務
文書提出命令	司法試験平成３０年、令和元年、令和７年 予備試験令和８年
時期に遅れた攻撃防御方法	司法試験平成１９年、令和３年 予備試験令和６年

まとめ（勉強方法）

（１）論点（のインプット）としては、基本的知識とはいえ、基本書を読むだけで、その概念を理解することは難しいので、旧司法試験と予備試験の問題をつぶすことをお勧めしたい。
　なお、旧司法試験そのものの解答を作ることまでは不要であり、解答を読んで必要な限りで、基本書や判例集を勉強するのが有益だろう。

（２）通説（判例）で否定されている有力説についてどこまで勉強するか悩むところではある。しかし、過去問で出題された範囲は勉強すべきであるが、それ以上は勉強すべきではない。なぜなら、それをやり始めると勉強の範囲が無限に広がってしまうからである。

（３）証拠法については、一定のテーマに限って勉強するのがよいだろう。

実務的なテーマについて

（１）例えば、令和６年度のテーマとして、自白が問題となる主張とは、訴状、答弁書、準備書面（以下、「主張書面」という。）に事実が記載されて、期日にて、当事者が「準備書面のとおり陳述します。」と口頭で述べられたものであることの理解が求められている。
（２）したがって、民事訴訟法の実務についての理解が求められている。
（３）採点実感などでは、民事訴訟法の実務への理解を要求する記載が毎年でている。