管理監督者

HOME >
残業代の計算 >
管理監督者

残業代の計算

管理監督者

2025/02/12 更新

（１）管理監督者とは、経営者と同様の地位にいるために、時間外残業請求や、法定外休日割増賃金を請求できない者です（労働基準法４１条）。
（２）なお、管理監督者に該当しても、早朝深夜割増賃金を請求することはできます。
（３）管理監督者に該当すれば、時間外残業請求や、法定外休日割増賃金がはっせいしません。こそこで、管理監督者性が争われます。

管理監督者にあたるか。

（１）管理監督者にあたるかは、①経営に関与していたか。②労働時間の自由があったか、③管理監督者として（賃金等の）待遇を得ていたか、で考慮されます。
（２）①については、その者の職務内容や権限、重大な会議に参加していたか、が問題となります。
　人事権を有していたかも重大な要素であり、採用、解雇、従業員の給与や、人事異動の権限を有していると、管理官監督者と認定されます。
　現場の仕事を他の従業員と一緒に行っている場合には、管理監督者性が否定されやすいです。
（３）②については、出社時間、退社時間を自由に決めることができ、遅刻、早退で言及されるのか、遅刻、早退について上司の許可が必要となるかがポイントとなります。
（４）③については、他の社員の給与と比べて、その者の給与が割高かどうかを判断します。
　税理士や社労士に給与の内訳表を作ってもらい、証明書を作ってもらうこともあります。

　　　　　　　　　　　　　　　証明書

　私は、◯◯社の顧問社労士であり、給与計算等の業務をしております。
　◯年◯月の◯◯社の給与は残業代を入れて以下のとおりとなります。

　事務職　　◯人　　平均の月給　　◯円
　◯◯職　　◯人　　平均の月給　　◯円

　　　　　　　　　　　　　　　令和◯年◯月　◯日
　

　社労士　　　　　◯◯　　印

参考

　佐々木宗啓「類型別労働関係訴訟の実務〔改訂版〕Ⅰ」２４８頁以下