固定残業代の有効、無効（ケース３）

固定残業代とケース

　固定残業とは、会社と従業員の合意に基づき、合意に基づいて決めた手当を残業代として支払うものです。

　以下のケースで、固定残業代が有効になるか、考えてみましょう。

設問１

事例

（１）雇用契約書が締結されていた。
　雇用契約書は、月給制である。　
　雇用契約書は、「基本給１７万円」と記載されていた。
　雇用契約書は、「売上×３０％で計算した金額を残業代として支払う。」と記載されていた。

（２）給与明細上には、「残業代」という項目で、毎月計算された金額が支払われていた。

質問

　「残業代」は固定残業の支払いとして有効か。

　仮に、上記の支払いでは問題があるとして、どのような賃金体系への変更がありえるか。

回答

　回答は、「【固定残業代の主張】歩合給の計算式で計算された額を残業代として支払うこと」のページで解説してますので、それを参考にして下さい。

設問２

事例

　給与を①歩合給で支払っており、残業代を全く支払っていなかった。
　労働基準監督署の指導が入って、賃金体系を以下に変更した。
　②基本給１７万円と設定し、③労働時間で、残業代を計算するようにした。
　不利益変更があるので、もともとの①歩合給との差額（①－②－③）を、④調整給として支払った。
　つまり、①基本給１７万円と、労働時間で計算した②残業代と、④調整給を支払った。

質問

「残業代」は「残業代の支払い」といえるか。

　仮に、上記の支払いでは問題があるとして、どのような賃金体系への変更がありえるか。

回答

　回答は、「判例（特定の計算式で①賃金総額が先に計算されます。その①賃金総額を②基本給、③時間外手当、④調整手当とに分けて支払う仕組みについて、②時間外手当は残業代の支払いにあたらない。）」のページで解説してますので、それを参考にして下さい。