【業場外みなし労働時間制】「事業場外労働のみなし労働時間制」の概要

事業場外労働のみなし労働時間制の概要

（１）事業場外労働のみなし労働時間制は、社員が①事業場外で仕事をし、②労働時間の把握が困難である場合には、社員の過半数代表との間で合理的な労働時間を合意すれば、その時間労働したものとして残業代等を計算する制度です（労働基準３８条の２の１項）。
（２）②労働時間の把握が困難であることが必要です。したがって、会社が、IT機器等を使って労働時間を把握可能であれば、事業場外労働のみなし労働時間制の適用はありません。

事業場外労働のみなし労働時間制の利用

　外回りの営業職や、テレワークのについて在宅社員に適用することが多いです。

事業場外労働のみなし労働時間制の手続

（１）事業場外労働のみなし労働時間制を適用する場合には、③社員の過半数代表との間で、合理的な労働時間について労使協定を締結することが必要です。
　④その労使協定は、周知する必要があります（労基１０６条１項）。また、、法定時間外労働を超えるみなし時間を協定した場合には、労働基準監督書に届け出る必要があります。

参考

　佐々木宗啓ほか「類型別 労働関係訴訟の実務〔改訂版〕I 」２３８頁

事業場外労働のみなし労働時間制の効果

　実際の労働時間が、労使協定の労働時間を超えても、協定に定められた時間を越えた分の時間外割増賃金は発生しません。

事業場外労働のみなし労働時間制の本質

（１）事業場外労働のみなし労働時間制は、時間外労働を発生させない仕組みではありません。また、成果主義的な賃金制度を導入する仕組みでもありません。
（２）事業場外労働のみなし労働時間制は、社員と合意に基づいて、実際にかかる労働時間を推認する制度です。（３）仮に、事業場外労働のみなし労働時間制の適用がない場合には、実際にかかった労働時間を計算することになります。しかし、労働時間の把握が困難であれば、何らかの方法で労働時間を推認して合理的な時間を認定していくしかありません。
　この場合に計算される労働時間と、社員と合意した労働時間はおおよそ同じであるはずです。あくまでも、事業場外労働のみなし労働時間制は、社員と合意に基づいて、実際にかかる労働時間を推認する制度です。