【固定残業代と主張】「３６協定の未提出であるから、固定残業代は無効である。」との主張は、適切ではない。
2023/08/02 更新
３６協定の未提出
（１）従業員側の弁護士より、「労基法３６条所定の協定（３６協定）が未提出であるから、固定残業代は無効である。」という主張がされることがあります。
（２）しかし、「労基法３６条所定の協定（３６協定）が未提出である」ことは、固定残業代の有効・無効とは無関係です。
（３）「労基法３６条所定の協定（３６協定）が未提出である」としても、労働者は会社に対し労基法３７条の残業代を請求できます。したがって、同事情は、残業代としての性質を否定する根拠とはなりえないからです。
参考
判例タイムズ１５０９号の４１頁
