【１ヶ月単位の変形時間労働制】週３日制と、変形労働時間制（労使協定型）

変形労働時間制の概略

　変形労働時間制は、ある期間の所定労働時間の平均が法定労働時間を超えない場合には、その所定労働時間を就業規則や労使協定で定めることで、その期間の日の労働時間が８時間を超えても、その期間の週の労働時間が４０時間を超えても、法定労働時間を超えたとの扱いをしない制度です。

１ヶ月単位の変形労働時間制の手続

（１）毎週の労働日を月、水、金の週３日で、１日１０時間であるような場合に、労使協定にて変形労働時間制を利用することがが考えられます（労使協定型）。
　①社員の過半数代表との間で、各日、各曜日の所定労働時間について労使協定を締結すること。

　②各日、各曜日の所定労働時間について、起算日と期間（1ヶ月以内）が定められ、その期間において、以下の労働時間に枠内におさまっていること

１ヶ月の歴日数	労働時間の総枠（４０時間制の場合
２８日	１６０時間
２９日	１６５.７時間
３０日	１７１.４時間
３１日	１７７.１時間

　③ 労使協定の有効期間を定めて、労働基準監督署に届け出ていること（労使協定を労働基準監督署に届け出ることは効力要件ではない。）

参考

　佐々木 宗啓 ほか「類型別 労働関係訴訟の実務〔改訂版〕I」２１４頁

（２）労働条件通知書に定めなくても、変形時間労働制を利用できます。
　しかし、社員の理解を得ること考えれば、雇用条件において以下の事項を記載したほうがよいでしょう。

　雇用条件通知書の記載例

　「店舗スタッフの所定労働時間は、変形労働時間制を適用し、毎月前月の◯日までに配布されるシフト表のとおりとする。」

１ヶ月単位の変形労働時間制の効果

（１）変形労働時間制において、スケジュールどおりである限りは、その期間の日の労働時間が８時間を超えても、その期間の週の労働時間が４０時間を超えても、法定労働時間を超えたとの扱いをしません。

（２）スケジュールをオーバした場合にも、①変形労働時間制のスケジュールをオーバーし、かつ、②法定労働時間（１日の労働時間が８時間、週の労働時間が４０時間）を超えた時間のみについて、時間外割増賃金を計算すれば足ります。

　例えば、スケジュールでは７時間であったが、その日８時間労働しても、１時間分の時間外割増賃金を支払う必要がありません。もっとも、総労働時間において、１時間多く働いているので、１時間分の基本賃金を支払う必要があります。

（３） 早朝深夜割増賃金は、これを適正に計算し、これを支払う必要があります。

（４）法定外休日割増賃金は、これを適正に計算し、これを支払う必要があります。

労働基準法３２条の２ １項　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。 ２項　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

参考

　ビジネスガイド２０２３年８月号８８頁