月平均所定労働時間の合意は有効か。

月平均所定労働時間の合意を有効とする見解

（１）安西愈弁護士は、「残業計算をする際の月平均所定労働時間の合意は有効である。」という見解を取っおられるます。（「安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務〈全訂七版〉 」476頁以下）。
（２）例えば、就業規則に、「割増賃金は、月給÷173時間×割増賃金で計算する。」と記載されていることも多い。
（３）労基署の調査であれば、もちろん、同合意は有効とされるでしょう。
（４）裁判所は、どう考えるでしょうか。

月平均所定労働時間

（１）例えば、月給２５万円だった場合に、単価はどうやって計算すればよいのでしょうか。
（２）出勤日数が２０日であれば、２５万円÷２０日÷８時間で計算すればよいでしょうか。
　この場合には、1時間あたりの賃金 たりの賃金は以下の計算式で計算します。
　1時間当たりの賃金　=　①割増賃金の基礎となるべき賃金÷②月平均所定労働時間
（３）月平均所定労働時間は、残業代を計算するための、１か月あたりの平均の労働時間をいいます。

私見

（１）例えば、「月給２５万円で、出勤日数が２０日、１日８時間であるとして１か月間だけ働く。」（・・・①）「残業代の計算の１時間あたりの賃金は、月２５万円÷１７３時間=１４４５円で計算する。」（・・・②）という契約書があるとする。
（２）①については、「その場合の所定労働時間については、２０日×８時間=１６０時間であるから、２５万円÷１６０時間=１５６２円で計算する」という考え方と、「残業代の計算の１時間あたりの賃金は、月２５万円÷１７３時間=１４４５円で計算する。」（・・・②）」という考え方が併存することになる。
（３）結局は、矛盾する合意を一つの契約書で締結してしまったことなりますが、雇用契約書等で、②のような明確な書き方をしてある場合は、②の考え方についてコンセンサス（合意）がとれていると考えてよいと思われます。
（４）逆に就業規則に、「割増賃金は、月給÷173時間×割増賃金で計算する」と記載されているだけであれば、②の考え方についてコンセンサス（合意）がとれてないと考えるべきではないでしょうか。