インフルエンサーと契約するときの注意点

インフルエンサーの動向

• お互いのブランディングとの整合性をチェックすべきです。そのインフルエンサーの振る舞いがふさわしくないと考えた場合には、契約を解消する必要があります。
• 不祥事を起こす人物は、傲慢になったり、危うい発言をしたりするなど、前兆を見つけることが可能です。インフルエンサーの動向をチェックする必要があります。
• インフルエンサーが、炎上まがいであったり詐欺性の疑われるような企業のスポンサーを引き受けたりする可能性があります。
• インフルエンサーが「投稿の内容を仕事の内容をメインにするのか。プライベートな内容をメインにするのか。」変更する可能性があります。

企業としては、これらを監視する必要があります。インフルエンサー向けの研修を義務付けてもよいでしょう。

リスクヘッジする

インフルエンサーは人間であり不祥事を起こす可能性があります。年の若い人であれば、そのリスクは高まります。

年間契約や、専属契約をすると、その人の不祥事に巻き込まれて、ブランドイメージが毀損する可能性があります。

リスクヘッジの方法としては、複数人と契約し、個別の案件ごとに契約することが有効です。

ステマ規制に配慮する

例えば、インフルエンサーがA社の商品を薦めていた。インフルエンサーがA社から多額のブレゼントをもらっていたことが後日分かった場合には、「広告であるのに広告であることを隠した違法なものである。」と判断される可能性があります。

企業がインフルエンサーに無料で商品を送る場合には「それが高額すぎないか。」をチェックする必要があります。

使ってもらったうえで「本心でよいと思ったら、SNS等で発信してほしい。」と考えて、企業がインフルエンサーに無料で商品を送ることは違法ではありません。しかし、インフルエンサーが発信する際には、「無料で商品を送ってもらったこと」もしっかりと伝えてほしい、とお願いをしておくべきです。

インフルエンサーが、他の企業との間で、上記の違反行為を犯す可能性もあります。

効果測定の数値を決める

企業の社内においても、インフルエンサーとの契約を継続するのか、判断するための指標が必要です。

クリック数や、フォロワー数を評価基準にしてはなりません。これをすれば、インフルエンサーがクリック数をあげるために、炎上しがちな投稿をするリスクがあります。

実際には、インフリエンサーの「強いキャラクター」と、会社とのブランドの親和性を重視し、フォロワー数を考慮しない形での評価をする企業もあります。

インフルエンサーとの間でも、企業が期待する数値目標を明確にしておいたほうがよいでしょう。