フリーランス新法（特定受託事業者に関わる取引の適正化等に関する法律）と会社の対応

フリーランス新法（特定受託事業者に関わる取引の適正化等に関する法律）と会社の対応

　フリーランス新法（特定受託事業者に関わる取引の適正化等に関する法律）について、現時点での会社の対応は以下のものが多いようです。

（１）フリーランスを含めた契約については、全て契約を作成する。

（２）下請法対応を含めて、下請けいじめ等はしないように社員に周知する。

（３）フリーランスとの外注契約が実質的に雇用契約に近くなっているものについては、法務部に報告するように社員に周知する。

個別対応

（１）法務部の方で、フリーランスとの外注契約について、実態を把握するのは現実的ではありません。

（２）したがって、フリーランス新法の違反や、偽装請負（実質は雇用契約ではあるが、契約上の形式は「フリーランスとの外注契」となっている）かどうかについては、個別に問題になってからの対応になりそうです。

（３）個別対応を通じて、会社としてどのような予防策（としての社内ルール）を整備するかを検討していくことになりそうです。