判例（役員報酬について、株主総会がない場合）

事実関係

（１）平成２４年８月、会社の創業者のAは死亡した。
　　　XとYは、Aの子供であり、Aの死亡後は二人の持ち分を合わせると会社の１００％株主となった。
（２）Yは会社の代表取締役に就任し、平成２４年６月当時、Yの役員報酬は４５万円（月額）だった。
（３）平成２４年７月、Yは役員報酬を８０万円（月額）に変更した。
　　　Yは役員報酬をアップさせることを説明し、Xは異議を述べずに、これに関する書類に押印している。
（４）平成２７年７月、Yは役員報酬を１２０万円（月額）に変更した。
　この報酬アップについて、株主総会決議や全株主の同意は存在しなかった。
（５）Xは会社の株主として、Yが違法に役員報酬を取得して会社に損害を与えたとして、株主代表訴訟を提起した。

判決

（１）地裁（福岡地裁令和５年２月２２日）は以下の判決をして、高裁は控訴を棄却して、同様の判決をした。
（２）平成２７年７月の役員報酬のアップは、株主総会決議や全株主の同意を推定する事実がなく違法となる。８０万円（月額）への報酬は合法であるから、差額４０万円（月額）について、毎月会社に損害を与えた、と判断された。
（３）株主代表訴訟において、会社への損害賠償を求める場合にも、弁護士費用は会社の損害と認められない

福岡高等裁判所　令和５年７月２０日判決
福岡地裁　　　　令和５年２月２２日判決

役員報酬と、株主総会決議や全株主の同意

（１）会社法３６１条1項は、お手盛り（取締役が自分で報酬を決めれるとすると不当に高額な報酬を決めてしまう危険性）を防止するために、取締役の報酬については、定款又は株主総会の決議で定めることが必要とされています。
（２）株主総会決議がなくても、全株主の同意があれば、取締役の報酬報酬の支払いは適法となります（最高裁昭和46年6月24日民集25巻4号596頁）。
（３）中小企業の場合には、適法に株主総会を開いていることは少なく、全株主の同意（全株主の同意を推定する事実）があるかどうか、問題となります。
（４）株主が、役員の報酬について知りながら特に異議を留めず、役員に会社の業務を任せている場合には、同意が推定されます。
　また、役員が報酬を勝手にアップさせながら、他の株主に連絡しなかった場合や、他の株主が反対している場合には、全株主の同意（全株主の同意を推定する事実）は推定されないでしょう。
（３）本判決は、従前の考え方どおりの判決となります。

株主代表訴訟と、弁護士費用

（１） 株主代表訴訟の弁護士費用を負担するのは株主です。株主は勝訴した場合に会社に対し相当額を請求できます。（会社法８５２条１項）。
（２） 株主代表訴訟の弁護士費用を負担するのは株主です。株主代表訴訟において、会社への損害賠償を求める場合にも、弁護士費用は会社の損害と認められない、とされれています。
（３）本判決は、上記の考え方どおりの判決となります。