通勤費と交通手段の把握

通勤費と交通手段の把握

（１）従業員の通勤手段を把握して、その交通費を計算する必要があります（計算方法）。

（２）いろいろな交通費がありえるので、どこまで認めるのか、会社の定めをする必要があります（交通費の範囲）。

（３）従業員が通勤方法を変更する可能性があり、これの把握が必要です。

（４）自転車、バイク、自動車での通勤には、任意保険の加入が必要です。これをどこまで申告させるか問題です。

（５）バイク、自動車には、運転免許証が必要です。これらの把握が必要です。

①計算方法

（１）通勤費の計算方法が問題となるのが、バイク、自動車には、どのような計算方法にするか決めなければなりません。

（２）平均的な車の燃費で計算して、◯キロ✕２０円と決めてもよいでしょう。

（３）公務員の交通費の規定をそのまま使う、という方法あります。
　（インターネットで、「公務員の交通費」と検索すれば出来てきます。）

（４）国税庁の「通勤手当の非課税限度額」の上限を使う方法もあります。

②交通費の範囲

（１）交通費については、以下のほうな項目を決めなくてはなりません。

（２）上限（交通費は２万円を限度とする等の定めです。）

　　高速代、特急代

　　駐車場代、駐輪代（自宅から駅まで自転車で行き、その後電車に乗る場合）

　　徒歩、自転車（実費はゼロですが、平等を考慮して手当を支給することもあります）

（３）基本的には、定型的でないものについてはその都合、合理的に判断するという規定で対応することになるでしょう。

③交通手段の把握

１　交通手段の把握

（１）１年に１度、従業員に申告（住所の変更、通勤手段の変更）させましょう。

（２）自己申告ではありますが、これを使って会社でチェックするしかありません。

２　任意保険の加入

（１）自転車、バイク、自動車での通勤には、任意保険の加入が必要です。

（２）１年に１度、従業員に申告させましょう。保険の加入だけでなく、保険証書のコピーももらったほうがよいでしょう。

（３）保険に未加入だった場合に、事故が起きた場合に、使用者責任が問題となります。

３　運転免許書の確認

（１）バイク、自動車での運転には運転免許書が必要です。

（２）少なくとも、「最初にバイクに乗る。」「自転車に乗る。」ということであれば、そのときには、運転免許書のコピーももらったほうがよいでしょう。

（３）交通違反等理由として、免許の取消し等になっている可能性があります。したがって、１年に１度、従業員に申告させましょう。