【固定残業代の主張】実際の残業時間との乖離

固定残業代の要件

　固定残業が残業代の支払いとして認められるためには、①基本給と残業代の区分けが明確であること（判別要件・明確区分性）、②当該手当が残業代として支払われているとの合意（対価性）が必要です。

私見

（１）①と②について、私見ですが、（ア）手当の計算式が明確に決まっており、（イ）従業員がその手当の計算方法を知っていること（知ることができた状態にあったこと）が必要です。

（２）加えて、（ウ）当該手当が設計として、「ざっくり計算で残業代を支払ったもの」と評価されうるのか、それとも、「別の名目の手当（例えば、歩合給）を残業代の名目で支払っただけ」と評価されるのか、で判断されます。

実際の労働時間と、固定残業の金額の乖離が大きい場合

（１）実際の労働時間と、固定残業の金額の乖離が大きい場合には、固定残業代であることが否定されることになります。なぜなえら、「固定残業代部分に、基礎賃金として支払うべき給与が含まれている」と評価されるからです。

（２）実際の労働時間が２０時間、固定残業代が２８時間の場合について乖離は大きくない（固定残業代として有効であるとした判決があります。

（３）実際の労働時間が８０時間、固定残業代が１８０時間の場合について乖離は大きくない（固定残業代として有効であるとした判決があります。

（２）実際の労働時間が６０時間、固定残業代が４０時間の場合であるが、労働者が出向中で実際の労働時間の把握が困難であったとして、固定残業代として有効であるとした判決があります。

　裁判所は、乖離の有無だけではなく、時間管理が可能かという観点からも判断しています。

参考

　判例タイムズ１５０９号４７頁