月平均所定労働時間の計算例

休日が不明確なことも多い

（１）雇用条件通知書に「土日と祝日が休み、年末年始、夏季休暇あり」もしくは、「土日が休みで、祝日は出勤日、その他会社が定める日を休み」と記載されるなど、1週間単位の出勤ルールが決まっていることが多いでしょう。
（２）問題になるのは、年末年始、夏季休暇が何日と保障されているかです。
（３）実際の年末年始の休みをカウントする。もしくは、会社が「年末年始の休みは２日である。」と主張し、社員が特にこれを争わなければ、それで年間の所定労働日数（会社と社員が働くことを約束した日）が決まります。

月平均所定労働時間の計算例

１　前提
　ある会社の休みは、土日祝日は休みで、年末年始の休み及び、夏季休暇はないものとします。

２　計算方法

（１）例えば、令和3年（令和3年1月1日から令和3年12月末日）のカレンダーで確認すると、祝日は15日、土日は104日なので、土日祝日は119日です。・・・②
　令和3年は閏年ではなく、365日です。・・・①

　年間所定労働日数は、①－②　=２４６日・（・・③）となります。　

（２）１日の所定労働時間（１日働くと約束してた時間）が８時時間（・・・④）であるとすると、
　
　年間所定労働時間=　③×④=１９６８時間（・・・⑤）

　月平均所定労働働時間　=　⑤÷１２か月
　　　　　　　　　　　　=１６４時間となります。（・・・（ア））

「年間の出勤日を参考に年間所定労働日数と計算すべき」との主張

（１）「年間の出勤日は、２３０日なので、これを年間所定労働日数と計算すべきである。」という主張がされることがあります。
（２）確かに、（出勤する約束だったが休んだ日）欠勤日もなく、（出勤する約束ではないが、出勤した日）終日出勤もなければ、確かに、「年間所定労働日数とカレンダーの出勤日は一致する。」はずです。しかし、そうである保障は何もありません。
（２）カレンダーを見ていると一定の法則を見つけることが来出ることがあります。そのような場合には、このようなアプローチで、所定労働日数（会社と社員が働くことを約束した日）を推察することはできますが、あくまで推察するものでしかないことに注意が必要です。

給与計算でよく使われる「月平均所定労働時間」

（１）給与計算をする場合、月平均所定労働時間については、休日を多めにすると１６０時間/月、休日を少なくすると１７３時間/月で計算することが多いです。
（２）１６０時間/月は、（ア）を参考に切りの良い数字を使っているだけです。

　１６０時間は、土日が休日でかつ、祝日も休日である会社において、月平均所定労働時間を概算するときに使います。

（３）１７３時間/月は、以下のようにして計算した数字です。
　　５２週/年　×　４０時間/週　　÷　12か月　　=　１７３時間/月

　１７３時間は、土日が休日でかつ、祝日は休みで無いない会社において、月平均所定労働時間を概算するときに使います。

(４)給与計算する場合には、（土日等が休みなのことは前提に）「祝日が休みの会社では１６０時間」「祝日が休みでは無い会社では１７３時間」どちらの数字を使うことが多いです。

　１７３時間を使おうが、１６０時間を使おうが、実際の給与計算で金額が大きく変わらないので、概算で計算することはよくあります。